中堅職員が自由に討論　ＪＣＡが協同組合交流セミナー2018年10月10日

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・コミュニケーション強化を

　ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）は10月4日、千葉市にあるＪＡ共済幕張研修センターで、2018年度協同組合・協同会社職員交流セミナーを開いた。「持続可能な地域のよりよいくらしと仕事づくりをめざして」のテーマで、ＪＡや生協、労協、漁協および関連会社の中堅職員が2日間、グループに分かれて徹底討論した。

　このセミナーは、参加者同士のグループ討議、情報交換を通じてネットワークづくりを進めるとともに相互の連携を深め、協同組合としての問題意識を共有しようというもので、毎年開いている。基調講演では関西大学の杉本貴志教授が、協同組合としてできること、期待されていることについて述べた。
　同教授は、19世紀の始め、イギリスで協同組合組織をつくったロバート･オウエンの「人間の本質は"競争"ではなく"協同"である。競争が貧者も富者もだめにする」という指摘を紹介。今日の市場競争の問題点を指摘するとともに、営利企業と協同組合の違いを、小売りや共済（保険）など、具体的に例を挙げて説明した。
　その上でイギリスのロッチデール協同組合（1844年）の目指した市場原理の経済ではなく、協同組合による新たなコミュニティ経済をつくることの価値を指摘。そのためには「異種協同組合が手を組んで環境保全、雇用、食の安全の確保など、コミュニティを守るべき時代にきた」と述べた。
　日本での異種協同組合の連携については、ＪＣＡの横溝大介主任研究員が講演。ＪＣＡは、協同組合間の交流と連携を強めることで、地域において果たす役割･機能、つまり共通の価値を自ら広げようようということで、2018年4月に設立。目的は「持続可能な地域のよりよい暮らし･仕事づくり」とうたっている。
　形は違っても、連携組織は全国44県（ＪＣＡ調査）にあり、467組織の会員を持つ。特に2010年代から増えており、子どもの居場所づくり、魚を増やす植樹運動、高齢者支援、福島県における土壌クリーニング･プロジェクト、フードバンク埼玉など、協同組合間連携の例を紹介した。
　実践事例では、1970年代から生協との交流・連携を行っている山形県のＪＡ庄内みどり遊佐支店の那須耕司次長が、特に生活クラブ生協との「協同開発米」を中心に、その取り組みを報告した。2013年には生活クラブ生協、遊佐町、ＪＡ庄内みどりの三者で「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な地域を発展させる共同宣言」を締結。宣言にあわせ三者で農業振興、まちづくり、環境の３つの部会をつくった。「こうした取り組みが広がることで社会が変わるのではないか」と那須次長は問題提起した。
　また佐賀県協同組合女性連絡協議会の桑原廣子会長が、30回を迎えた「水と環境を守ろう！協同組合女性のつどい」について、日本労働者協同組合センター事業団中四国事業本部さんいんみらい事業所の大谷信一所長が同事業所の自立支援事業について報告した。
　グループ討議の報告とディスカッションでは、協同組合をどう伝えるかが指摘され、ＪＡの共済担当の職員から「自分の仕事を知人にどう説明しているか」という質問や「協同組合同士が協力した広報を」、「もし共済がなかったら、の説明書がほしい」などの報告があった。このほか「たまたまグループで一緒になって知ったが、隣の農協でも、お互いのことを知らない」などの自省の声もあった。