◆特別警報と避難指示

　埼玉県東部に「大雨特別警報」がでたら、自宅から徒歩7分の東北自動車道を越えて、さらに徒歩10分の高台にある小学校に逃げようと思う。市の示すハザードマップによれば、ＪＡ南彩管内にある自宅から150ｍ西を流れる川幅60ｍほどの元荒川が広範囲にわたって氾濫して、自宅は2～5ｍ浸水するという。地域の花見の名所として知られ、出店で賑やかとなる幅30ｍの土堤を溢れ出た洪水は、平時の川面と同じ低さの住宅地をのみ込んでしまうだろう。
特別警報は5年前に設けられた。気象庁は「数十年に一度の大災害が起こると予想され」、「命を守る行動」をとるべき危険な状況だという。それは気象庁の最後通告ともいわれる。特別警報に至るまでに、市の広報も頻繁に「避難」に関する準備→勧告→指示を繰り返すだろう。ＴＶ報道も頼りになる。何とか特別警報や避難指示の前に命を守る行動を終えていたい。同じ町内に幼い子供をもつ娘の家族が、お隣には支援の必要な高齢者がいる。夜間の避難は困難なので早目の決断が要る。
10戸を1班とする30班で構成される町の自治会が避難を呼びかけ、逃げる段取りの中核になるだろう。「自治会自助」の呼び掛けが命運を決するかもしれない。その際の有事は、一時的に共助も公助も期待できない状況だろう。

◆自ら逃げる決断

4年前の広島土砂災害の際にも、ＮＨＫが特番で情報を提供し続けた。そこでの論議は、気象庁の出す気象警報と自治体の避難情報が、住民の避難行動に十分に結びつかないということだった。地域においても、避難を呼びかける自治体の「真に危険を知らせる努力」、住民の地域の災害史に学び「自ら逃げる決断」がクローズアップされた。
西日本豪雨では土砂災害ばかりか河川の氾濫も甚大な被害をもたらした。6月末に始まった豪雨期間で、とくに7月6日17時頃から8日早朝の6時にかけて九州・中国・近畿、岐阜、四国の1府10県の広域に相次いで大雨特別警報が出された。72時間で1000㎜を超えるような地域、7月平均雨量の2倍となる地域もあった。犠牲者も220名となった。ＴＶ報道で映し出される各地の地域社会の無残な姿は、明日は我が地域でも...と感ずるものであった。真剣に「逃げる」を考えたい。

◆有事に備え連携強化

地球環境の温暖化現象が世界各地にもたらしている異常気象であることは、もはや疑う余地はない。不規則な偏西風の蛇行もあって、縦に細長い日本列島は、どこかでその影響を受けやすい。西日本豪雨は、梅雨時の停滞前線に南からの湿った大気がぶつかり、降水帯が線状のようにとどまって豪雨が大地を襲い続ける異様さだ。全国には土砂災害警戒区域は66.3万か所あるという。1ＪＡ管内平均でほぼ1000区域も存在することになる。河川は毛細血管のように無数にある。山も川も日々連続する数百ミリの豪雨には耐えられないのだ。
ちなみに、6月に発生した大阪府北部地震はあらためて首都圏直下地震を、9月6日の震度7の北海道胆振東部地震は巨大地震がいつでもどこでも発生することを改めて印象づけた。阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震、そして直近の2つの地震まで、わずか23年の間の発生だ。地震対策を進めてきた我が国の40年余であったが、甚大な被害が予想される南海トラフ地震、首都圏直下地震等への対応は、課題山積のままだ。
　今後、地域ごとのＪＡ大会に向けた論議が進むだろうが、平時の「地域の活性化」論議ばかりでなく、天と地が大地にもたらす恒常的な異常災害に備える論議が必要だ。不可避の有事にＪＡも自治体等と連携して、命だけは守る減災策を講ずる必要がある。ＪＡ全中調査（昨年9月）では、ＪＡと自治体等との防災減災・災害支援の連携協定数は388（回答ＪＡ438）で、さらに増える勢いだ。1ＪＡ管内には平均3自治体がある。ＪＡも故郷と命を守る取り組みを先導する時代となった。

（伊藤澄一氏の記事）
・超高齢社会の地域包括ケア（18.07.16）
・再吟味－農業の多面的機能（18.05.21）
・女性総代は人財の宝庫（18.04.04）
・超高齢社会を「先生」として生きる（18.03.06）
・ＪＡの地域貢献　小中学校教育と共に（17.12.21）
・組合間連携　賀川豊彦を「要」に（17.11.16）