（写真）中四国７県本部長らによるテープカット

　県域を超えた広域物流センターは平成24年から稼動している北部九州地区に続き2か所めとなる。同センターは農薬メーカーのストックポイントや各県域の在庫を集約し一元的に在庫管理を行う。
　開会のあいさつでＪＡ全農の久保田治己常務理事は「同センターの稼動を契機に一層の結集を図り、効率的な農薬広域物流と併せてブロック域が一体となった農薬購買方式による購買力強化を実現するよう期待する」と述べたほか、今後は中四国受注センターを設置するとして、ＪＡからの肥料農薬の受注業務を集約、「さらなるコスト削減を図るなど、ＪＡ、農家組合員の付託に応える農薬事業をめざす」とした。

（写真）農薬農家別セット組用装置（デジタルアソートシステム）　農家組合員からの注文された農薬を迅速に箱詰めするための仕分け装置

　同センターの配送は日本通運が担う。久保田常務は農薬効率配送実現への協力に謝意を示し、全農は「ＪＡの農家対応を支援する事業の構築、連合会機能の発揮によるスケールメリットの最大化をめざしており広域物流はその一環。今後もいっそうの事業強化とコスト低減に努力する所存」と述べた。
　関係者によるテープカットの後、配送車両が出発した。
　同センターの延べ床面積は7213平方メートル（2183坪）。収容能力は農薬約11万ケース。主要設備は、農家別セット組み用装置であるデジタルアソートシステム。12月3日に稼動する。

（写真）収容能力は約11万ケースある