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JA横浜と実需者が農産物取引プラットホームを活用2019年1月24日

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・「地元を食べよう」実証プロジェクト実施

 JA横浜と(株)Tsunagu、(株)ドコモは1月21日、売り手となるJA・生産者と、買い手となる企業(食品加工、飲食店、ホテル、食堂など)とが直接売買できる農作物取引プラットフォームを活用した「地元を食べよう」実証プロジェクトを行うと発表した。

JA横浜と実需者が農産物取引プラットホームを活用 「地元を食べよう」実証プロジェクト実施イメージ この実証プロジェクトでは、あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」を採用。物流の時間やコストを削減し、新鮮な作物を提供できる地産地消を目指す。
 生産者側は、「市場や卸などを通じて買い手が決まる」従来の商流にプラスして、「事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、その作物をJA横浜の直売所などに持ち込み、直接買い手に渡す」という新しい商流を追加することで、新たな収益の確保を目指す。
 買い手側は、物流コストを削減し新鮮で安定した量の取引を実現できるようになる。なお買い手企業の開拓については、ドコモのアグリガール(農業ICTを推進する女性営業担当者)および支社支店の担当者が行う。今後は、NTTの研究所やグループ各社とも連携し、ICT・AI・ビッグデータ解析等の技術を当プラットフォームに取り込み、食農分野のデジタル構造改革に取り組む。また、農作物の画像解析表示などの導入も検討していくという。

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