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2019.03.28 
JAグループ「転居人材活用制度」創設一覧へ

転居先管内等のJAで再就職

 JAグループは、全国のJA・子会社の正職員や臨時・パート職員で、結婚・配偶者の転勤、介護などで退職して転居する職員を対象に、転居先の管内などのJAへの再就職を支援する「転居人材活用制度」を創設し、平成31年4月1日から運用を開始する。3月27日、JA全中が発表した。

 人手不足が大きな社会課題となるなかで、この転居人材活用制度は、JAにとっては即戦力人材の確保・活用ができ、職員にとってはJAで働いたキャリアが継続できて安心して働き続けられるというメリットがある。自己改革を進めるJAグループにとって「持続可能な経営基盤の確立・強化」につながる重要な取り組みとなる。
 制度の取り組みイメージは次のとおり。
 対象者はJA・子会社の正職員および臨時・パート職員で、結婚や配偶者の転勤、介護などを理由として退職する職員のうち転居先のJAで働くことを希望する職員。
 手順は(1)転居先のJAに再就職を希望する退職者は転居元JAに申し出る。(2)転居元JAは転居先JAの担当窓口へ再就職希望者がいることを連絡。(3)転居先JAは、採用の実施有無を転居元JAに回答。(4)採用を実施する場合は、採用面接など採用手続を実施し採用の可否を判断。選考結果は当該職員と転居元JAに連絡する、というものである。
 この制度への参加を希望するJAは都道府県中央会を通じて、事前に窓口登録などを行う。
 3月25日時点での参加JA数は、三大都市圏を中心に23都道府県226JA(1月1日現在JA数634の約36%)にのぼる。
現在、JA全中を中心に各JAに制度の周知と登録手続が進められており順次参加JAの増加が見込まれる。

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