人手不足が大きな社会課題となるなかで、この転居人材活用制度は、ＪＡにとっては即戦力人材の確保・活用ができ、職員にとってはＪＡで働いたキャリアが継続できて安心して働き続けられるというメリットがある。自己改革を進めるＪＡグループにとって「持続可能な経営基盤の確立・強化」につながる重要な取り組みとなる。
　制度の取り組みイメージは次のとおり。
　対象者はＪＡ・子会社の正職員および臨時・パート職員で、結婚や配偶者の転勤、介護などを理由として退職する職員のうち転居先のＪＡで働くことを希望する職員。
　手順は（1）転居先のＪＡに再就職を希望する退職者は転居元ＪＡに申し出る。（2）転居元ＪＡは転居先ＪＡの担当窓口へ再就職希望者がいることを連絡。（3）転居先ＪＡは、採用の実施有無を転居元ＪＡに回答。（4）採用を実施する場合は、採用面接など採用手続を実施し採用の可否を判断。選考結果は当該職員と転居元ＪＡに連絡する、というものである。
　この制度への参加を希望するＪＡは都道府県中央会を通じて、事前に窓口登録などを行う。
　3月25日時点での参加ＪＡ数は、三大都市圏を中心に23都道府県226ＪＡ（1月1日現在ＪＡ数634の約36％）にのぼる。
現在、ＪＡ全中を中心に各ＪＡに制度の周知と登録手続が進められており順次参加ＪＡの増加が見込まれる。