（写真）全中の一社化を承認した3月の通常総会

◆代表・総合機能を発揮

　平成28年4月施行の改正農協法では、法施行後3年となる今年9月末を移行期限として、都道府県中央会は連合会に、全国中央会は一般社団法人に組織変更することとされている。
　全中は農協法に基づく制度上の中央会から、会員の意思に基づく自律的な組織となる。こうした農協法改正を受け、27年9月の総合審議会（全中会長の諮問機関）の答申と同年開催の第27回ＪＡ全国大会決議で、新たな中央会は地域・事業の枠を越えて連帯するＪＡグループの結集軸としてリーダーシップを発揮し、農協運動の発展に貢献していく方針が確認された。
　その後、28年度には「一社全中のあるべき姿について」、29年度には「一社全中の果たす役割と組織運営」などで全中のあり方を組織として決めてきた。
　具体的に、一社全中になっても「変えないこと」は以下の通りだ。
　▽ＪＡ・連合会・中央会等を会員とし、代表・総合調整機能を発揮。
　▽ＪＡグループの意思を結集し政策等に意思反映、国民理解を醸成（農政・広報など）。
　▽ＪＡが結集した組織として協同組合理念に基づき運営、農業・地域の発展に貢献。
　▽県中との役割分担をはかりつつ、有機的に連携し効果を最大化。
　▽選挙により会長を選出、代議員制度により総会を運営。
　▽ＪＡグループ全体に寄与するため会費を中心に運営。
　このように会員は現行の総合ＪＡ・県中・連合会等のＪＡグループ各組織とし、通常総会では現行の会員を一社全中の会員とするなどの組織変更計画を承認、現行の会員が引き継がれた。
　役員は組織変更直前の役員を組織変更後の一般社団法人の理事・監事とし、任期は組織変更後の直近の通常総会が開催される来年の8月までとなる。また、会長はＪＡグループを取り巻く諸課題に対応し得る強力で強固な役員体制を構築するため会長選挙で選出する。理事の任期を1年、監事の任期を3年とし、会長選挙とこれにともなう全面的な役員改選は3年に1度と役員改選規定に定める。

　
　
◆ＪＡ改革を徹底支援

　一方、一社化で「変わること・変えること」は以下のような内容だ。
　▽監査業務の廃止（会計監査人監査制度に変更）。
　▽法的権限に基づく指導の廃止（自主ルールに基づく経営健全性確保へ向けた取り組みへ）
　▽ＪＡの多様性・自主性を尊重し改革を支援。人材育成を重視（一律的な方針を立てるのみならず成功事例に学び不断の改革が結実するよう支援）。
　▽会員から求められる機能水準を落とさない範囲で財政をスリム化する（基礎的な財政は約29億円。現行約48億円）。
　監査と法的な権限に基づく指導は事業・機能としてなくなるが、ＪＡの改革停滞や経営不振はＪＡグループ全体の評価に影響をもたらすことからＪＡ改革とＪＡ経営の支援を行う。
　これも含め、全中の事業分野は、農政、広報、ＪＡ経営支援、情報システム、総合企画分野としている。通常総会では31年4月から3年間の中期計画も決定した。
　基本方針は▽ＪＡ自己改革の支援の徹底、▽グループを代表し国政等への意思反映と農業・農協・協同組合に対する国民理解醸成のための広報活動、▽ＪＡグループの信頼の維持・向上に向けた方針確立と必要な改善支援、▽ＪＡの代表者として全国機関の連携の要となり、県中を通じて組合員・ＪＡの現場をよく理解し意見が集約される環境づくり、▽事業のあり方と全国機関・県中との役割分担の不断の見直しの5つを掲げている。
　定款にみる「目的」と「組織理念」は以下の通り。

【目的】
（定款第1条）　この会は、農業振興と豊かな地域社会の構築の実現に向け、会員である全国の農業協同組合及び農業協同組合連合会の意思の結集のもと、組合の意見を代表、組合相互間の総合調整を主たる目的として役割を果たし、もって農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献する。

【組織理念】
　ＪＡ全中は組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たします。
1．組合員・ＪＡの共通の意思の結集・実現をはかります。
1．地域・事業の枠を越えてＪＡグループの総合力を発揮します。
1．創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するＪＡの組織・事業・経営を支援します。