東京大手町のＪＡビルで行われたＺ-ＧＩＳの県域担当者ＴＶ研修会

　ＪＡ全農は、自己改革の取り組みの一環として、今後はデジタル技術の活用によるスマート農業の推進や人材育成を鍵と位置付けている。全農にパラダイムシフトが求められるなか、耕種事業におけるスマート農業推進の中心に位置づけられているのがＺ-ＧＩＳだ。
　同推進室の平野幸教室長は、「昨年4月26日の運営開始から順調に会員数を伸ばし、１年と少しで総ダウンロード数は1万に届こうとしている。本所では、今年からスマート農業推進室へと部署が変わっただけでなく、県域が中心となり、Ｚ-ＧＩＳの普及推進は新しいステージに入った」と話し、「普及・推進状況と推進資材について」「新機能について」「今後の進め方について」の3項目について各担当者が説明した。
　
　Ｚ-ＧＩＳの会員数は7月24日現在、300件でダウンロード数は9668件。地域別では近畿・東海・北陸が32％で最も多く、以下、東北（19％）、関東・信越（17％）、中四国（15％）と続く。
　利用者別の割合は、農家・法人が83％と大半で、ＪＡ・協議会が17％。主要作物別の割合は水稲が87％で大半を占めた。
　同推進室の渡邊亮司氏は、「水稲がメインで使うイメージがあるが、エクセルで何でも入力できる。汎用性が高いシステムなので野菜、大豆、そばなどいろいろと使うことができる」と話した。
　同推進室が講師を務める県別研修会は、7月24日現在で、ホクレンなど経済連や各県本部など16県域で実施。また、推進資材については、ポスター、バックボードタペストリーやのぼり旗などを作成。漫画やイラスト、画像を多用しわかりやすい導入ガイドを作成して普及に努めるという。

　新機能については、気象庁の気象データをもとにした１キロメッシュ気象情報を追加。該当エリアの24時間の3時間ごと、1週間の天気予報を表示する。風向や風速などもわかり、農薬散布など風の影響を受けやすい作業日の選定などに役立つ。また、気温の日平均を加算した「積算気温」がわかり、出穂から収穫時期などの目安に使える。
　また、クラウド上で誰かがデータを開いている場合は、上書きできない機能やポリゴン作成が高速化できる機能など新たに10種の機能が加わり、より操作が楽になった。
　さらに、農林水産省が実施する耕地面積調査等の母集団情報として、衛星画像等をもとに筆ごとの形状に沿って作成した農地の区画情報である筆ポリゴンを活用した新たな機能も追加した。
　改良の最新情報としては、要望の高かった補助図形の種類を追加。同推進室の大武勇氏は、「水門、もぐら、トラクターなど要望の高いアイコンを９月を目標に追加し、任意でオリジナルのアイコンも作れる」と説明した。
　今後の展開としては、他のシステムとの連携も予定され、収量コンバイン、作物のセンシングデータ、土壌診断データ、農業の作業ログ、他の営農管理システムとも連携する。衛星を活用したリモートセンシングとの連携サービスと組合員、農協、全農と異なるID間でデータを共有する情報共有機能は来春リリース予定。
　同推進室の小宮山鉄兵氏は、「ICT農業と呼ばれるデータを活用することと、ドローンやロボットに代表されるロボティクス技術を合わせたものがスマート農業。さまざまなデータをＺ-ＧＩＳでプラットフォーム化して集中管理することを描いている」と説明。さらに、「ＴＡＣの皆さんには担い手がほ場で効率的な営農管理を進めるためにＺ-ＧＩＳをすすめていただきたい。それをＪＡ側はほ場管理台帳として整備し、事業に活用するためのデータベースを作っていただきたい」と話し、Ｚ-ＧＩＳの普及拡大を呼びかけた。

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