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2019.03.18 
Z-GIS 農業の戦略づくりに不可欠一覧へ

 エクセルとの連携でほ場管理を効率化するクラウド型のシステムであるJA全農 営農管理システム「Z-GIS」は平成30年4月にサービス提供を開始。今年1月には専用Webサイトをリニューアルしてさらに利用しやすくなったことからJAや生産法人での注目が集まっている。担い手への農地集積や世代交代の進行など、農業構造が変わるなか、新たな時代の地域農業づくりに「Z-GIS」は有効なツールになる。JA全農耕種総合対策部アグリ情報室に改めてその特徴と活用法などを聞いた。

Z-GISの活用例 データを「Z-GISクラウド」に保管して共有 スマートフォンやタブレットで圃場からも閲覧・入力可能

 

◆営農記録を「財産」にする

JA全農耕種総合対策部アグリ情報室 平野幸教室長 Z-GISは、ほ場の位置情報とエクセルをリンクさせて管理する。ほ場ごとに作付けした作物の種類や品種、作業内容など、管理したい項目をエクセルに記入欄(列)を増やして簡単に追加することができる。記録した情報はパソコン画面の地図上にわかりやすく「見える化」できる。つまり、これまでカレンダーやメモ帳、白地図などに手書きしていた記録や予定を電子化し分かりやすく視覚化するツールである。
 しかもそのデータを「Z-GISクラウド」に保管して複数で共有できるとともに、事務所のパソコンだけなく現場からスマートフォンやタブレットでデータにアクセスできる。
 JA全農は普及に向けて昨年4月から全国で57回の研修会・デモンストレーションを実施してきている。参加JA数は延べ179、参加者数は延べ1579人となった(31年2月6日時点)。
 講師を務めるアグリ情報室の大武勇氏は、研修会ではしばしば「Z-GISを利用すると、親父しか知らない田んぼがなくなります」と切り出すという。
 「まさに頭のなかにしかなかった記録、情報をパソコンのデータとして蓄積していこうというツール。最初は品種、田植え、中干し、稲刈りの日付など簡単な入力から始めて、翌年は施肥量や収量を記録するなど、徐々に情報を増やして前年と比較すれば自分の肥培管理の課題も見えてくる。親父の頭の中や、手書きメモ程度でしかなかった情報を『財産』として蓄積し、引き継ぐことができるわけです」と大武氏は強調する。
 しかも、クラウドで管理するから集落営農の仲間や従業員ともデータを共有することができる。スマホを使ってほ場からもアクセスできるため、効率よく的確な作業の管理などにも有効だ。

(写真)JA全農耕種総合対策部アグリ情報室 平野幸教室長

 

◆将来ビジョン描く武器

第28回JA全国大会会場で説明する大武氏 Z-GIS
 ほ場ごとの作付計画や作業内容など記録していくのは、これまで記帳運動として取り組んできたことでもあり、Z-GISはそれをパソコンとICT技術を使って記帳し管理するものともいえるだろう。しかもほ場にどんな項目を紐付けるかは、エクセルを活用しているため簡単に追加できる。
 アグリ情報室の平野幸教室長は「Z-GISにはエクセルを使うことによる自由度の高さがある」とその特徴を指摘するとともに、もうひとつ「数千から1万ものほ場を管理できる」ことも他のサービスにはない強みだと強調する。

(写真)第28回JA全国大会会場で説明する大武氏

 

 これまでは白地図を使って営農計画を策定したりブロックローテーションを調整したり、さらには地権者と耕作者の貸借関係といった情報管理などを手作業で行ってきた。Z-GISを使えばこれらが効率化されるだけでなく、膨大なほ場情報を管理できるから、JAの営農企画部門などの地域農業戦略づくりに役立つ。平野室長によれば、Z-GISを使ってほ場ごとに生産者の年齢、5年後見通し、10年後見通しを記入して将来をシミュレーションしている例もあるという。
 「リアルに厳しい将来見通しが示される地域も多いかもしれません。しかし、では、どうするのか、誰に任せるのかを考えていく情報を作成したことになります。『見える化』するツールがないと地域の未来は語れなくなってきました。Z-GIS活用は必須だと思います」。
 そのほか新たな使い方はいろいろありそうだ。Z-GISは品種や栽培方法などで地図をきれいに色分けできる。たとえば多様な米を特徴ある栽培方法で生産していることも地図で示すことができる。JAとして販売戦略と連動させて活用し、卸や実需者に示して産地への理解を深めてもらうツールにもなるのではないか。
 また、営農組合や法人にとっては農作業受託をするケースも増えてくると考えられるが、依頼されたほ場かどうか、現地でスマホで確認して間違いなく作業するなどに役立つ。また施肥作業の受託も増えるとなると、施肥量の記録も必要で、それにはZ-GISが役立ちそうだ。
 平野室長は人工衛星を使った生育情報のセンシングが今後本格化すると見通し、そうしたリモートセンシング技術とZ-GISを結びつける検討も始めるという。
 「先端技術を導入するときの現場の受け皿となるツールとしてZ-GISを最右翼に位置づけたい」。
 なお、Z-GISに欠かせない地図情報である筆ポリゴン情報は、所定の手続きで農林水産省に依頼すれば入手できる。全農も全国の筆ポリゴンを入手済みである。
 また、4月からはZ-GISに気温、降水量、積算温度のグラフと週間予報を表示する新機能が追加される。
 Z-GISの利用料金は100ほ場ごとに月額200円と「業界最安値の誇るべき価格」。持続的な地域農業を戦略的に構築するため、Z-GISを生産から販売まで広く視野にいれて活用することが期待される。

 

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