協同組織ならではの支援 JCAが災害対策で取りまとめ2019年10月30日
関東甲信から東北にかけて大きな被害をもたらした台風19号の被災に対し、協同組合組織の支援が広がっている。日本協同組合連携機構（JCA）は10月21日、各協同組合の取り組み状況をまとめた。ＪＡグループは総合事業を生かした支援を始め、生協は飲料や職人などの生活物資を届けるなど、各組織の特徴を生かした支援を展開している。詳細は次の通り。
▽ＪＡ＝被災県のＪＡグループでは対策本部を立ち上げ、被災者の支援や復旧に努めている。台風15号の被害が大きかった千葉県では、全国のＪＡから農業再建に向けた「ＪＡグループ支援隊」を派遣。またＪＡグループの各事業系統組織を通じ復旧・復興支援対策（農業資材、農業施設、信用、共済など）で順次実施している。
▽生協＝被害の大きい地域の生協を中心に、行政と連携し、物資支援協定に基づいて飲料や食品など必要な物資を届けている。宮城県のみやぎ生協では、被害の大きかった丸森町に子どもや大人用のおむつを手配している。
▽ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・ろうきん＝貯金の払い戻しで通帳や印鑑がなくても本人確認で補うなど柔軟に対応し、被災者からの融資の相談などを受け付けている。
▽ＪＡ共済・こくみん共済・コープ共済＝被災者の共済金請求に必要な書類の一部省略・簡素化など、共済金、給付金等の迅速な支払いい努めている。
▽全森連＝今年10月17日に開催した全国森林組合代表者大会で「被災地の組合員や従業員の生活再編、森林の再生、地域の復旧・復興にとりくむ」ことを決議した。
▽日本労働者協働組合連合会（労協連）＝全国の仲間に義援金を呼びかけている。長野市では災害ボランティアセンターを立ち上げた。労協連本部からはBDF発電機を積んだトラックを現地に派遣した。
（関連記事）
・台風19号とその後の大雨で農業被害額は34都府県で800億円超（19.10.30）
・若い就農者に希望を 水害被災地の水戸 営農意欲の減退を懸念（19.10.21）
・全国のＪＡ役職員の支援隊を千葉県の被災地へ派遣 10月23日からＪＡ安房の鋸南町へ（19.10.21）
・ＪＡ全農 台風15号・19号で風水害対策本部設置（19.10.15）
・500人規模の職員ボランティアで千葉の産地を支援 コープデリ（19.10.24）
・台風19号の農業被害は31都府県783億円超に（19.10.21）
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
