協同組織ならではの支援 JCAが災害対策で取りまとめ2019年10月30日
関東甲信から東北にかけて大きな被害をもたらした台風19号の被災に対し、協同組合組織の支援が広がっている。日本協同組合連携機構（JCA）は10月21日、各協同組合の取り組み状況をまとめた。ＪＡグループは総合事業を生かした支援を始め、生協は飲料や職人などの生活物資を届けるなど、各組織の特徴を生かした支援を展開している。詳細は次の通り。
▽ＪＡ＝被災県のＪＡグループでは対策本部を立ち上げ、被災者の支援や復旧に努めている。台風15号の被害が大きかった千葉県では、全国のＪＡから農業再建に向けた「ＪＡグループ支援隊」を派遣。またＪＡグループの各事業系統組織を通じ復旧・復興支援対策（農業資材、農業施設、信用、共済など）で順次実施している。
▽生協＝被害の大きい地域の生協を中心に、行政と連携し、物資支援協定に基づいて飲料や食品など必要な物資を届けている。宮城県のみやぎ生協では、被害の大きかった丸森町に子どもや大人用のおむつを手配している。
▽ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク・ろうきん＝貯金の払い戻しで通帳や印鑑がなくても本人確認で補うなど柔軟に対応し、被災者からの融資の相談などを受け付けている。
▽ＪＡ共済・こくみん共済・コープ共済＝被災者の共済金請求に必要な書類の一部省略・簡素化など、共済金、給付金等の迅速な支払いい努めている。
▽全森連＝今年10月17日に開催した全国森林組合代表者大会で「被災地の組合員や従業員の生活再編、森林の再生、地域の復旧・復興にとりくむ」ことを決議した。
▽日本労働者協働組合連合会（労協連）＝全国の仲間に義援金を呼びかけている。長野市では災害ボランティアセンターを立ち上げた。労協連本部からはBDF発電機を積んだトラックを現地に派遣した。
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