肥料・農薬 組合員がＷｅｂ発注できる仕組み検討－ＪＡ全農2020年3月27日
国内の物流をめぐる情勢の厳しさに対応して、ＪＡ全農は昨年４月に物流専任部署を新設するとともに、ＪＡや物流子会社と連携してＪＡ域を越えた県域単位の物流合理化に取り組んでいる。
将来は組合員によるＷｅｂ注文も
国内の物流は高齢化によるドライバー不足、働き方改革関連法施行による時間外労働の上限規制の設定など、厳しさを増している。
販売事業では産地から消費地までの農畜産物流通に支障を来たすことが懸念されている。そのため米穀事業では紙袋の運搬が大きな負担になっているため、生産者からのフレコン出荷に対応した広域集出荷施設の整備やフレコン輸送の拡大、集荷から実需者への納品まで一貫した紙袋のパレット輸送の拡大に取り組む。全農のフレコン取扱い比率は25年産の40％から30年産で50％まで拡大している。
園芸事業ではＪＡや集荷場ごとの配送手配が困難になりつつあるため、関係物流会社と連携し、各県の集出荷の実態把握につとめる。そのうえで可能な地区からＪＡの集出荷施設の集約や産地のストックポイントの整備を進める。既存施設が１か所あるが、２年度の新規に１か所を検討しＪＡ域を越えた共同配送に取り組む。消費地でも新たに２か所のストックポイント設置検討も進める。 また、段ボールの規格統一を促進し、集荷から実需者への納品まで一貫したパレット輸送の拡大を図る。
耕種の資材事業では、肥料・農薬の農家戸配送業務をＪＡから受託し、ＪＡ域を越えた県域単位での物流合理化に取り組んでいる。元年度は累計36県137ＪＡで取り組む見込みとなっている。また、農薬では県域を越えた広域物流も実施し、北部九州と中四国で取り組んでいる。
ＪＡ全農では今後、紙媒体や電話が主体となっている肥料・農薬などの受発注業務について、コスト削減と組合員の利便性向上に向けたシステム化を検討し、将来的には組合員が直接Ｗｅｂ上で発注可能な仕組みの導入をめざす。
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