左カラム_農協協会90周年
Z-GIS左PC
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
株式会社カクイチヘッドSP
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

【JA全農事業計画】広域集出荷施設を新設-園芸事業2020年4月9日

一覧へ

 JA全農の園芸事業は令和2年度に直販施設の設置、リレー販売体制の強化などで直販事業を拡大する。

JA全農事業計画 園芸
 生産者手取りの確保・安定化に向けた直販事業を拡大する。そのためパッケージ機能や冷蔵機能などを備えた直販施設の設置や、広域営業によるリレー販売体制を強化する。また、JA全農青果センターの営業エリアの拡大、加工・業務向け対応を強化する。

 JAとの連携強化のよる生産基盤の維持・拡大も図る。

 選果・選別・調整作業を軽減するため、広域集出荷施設の整備や、JAとの共同設置、共同運営による生産・販売体制を拡充する。生産面では実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜の生産提案、契約栽培の推進による生産振興、大玉ブロッコリーや枝豆、ホウレンソウなど輸入量の多い野菜を国産に切り替え量販店やコンビニなどに供給するサプライチェーンを構築する。

 果樹では高収量、軽労化栽培技術の普及などで生産基盤の維持・拡大を図る。また、JA出資農業法人への出資や担い手へのJA利用の推進などJAと連携して生産者対応を強化する。

 消費の変化に対応し、加工・業務用実需者への安定供給に向けた冷蔵施設の設置や、複数県域の利用を目的とした冷凍青果物製造施設の設置を検討するほか、既存の協力加工工場との連携も進める。

 物流効率化に向けJA全農グループ会社と連携し消費地と産地でのストックポイントの利用拡大と整備、青果物パレット輸送の拡大推進による輸送体制を整備する。

 広域集出荷施設は2年度に6か所を新設する計画で累計で38か所となる。

(関連記事)
【JA全農事業計画】和牛・乳牛の増頭支援と販売事業強化-畜産事業
【JA全農事業計画】Z-GISなど新技術活用で生産基盤強化-営農・生産資材事業

最新の記事

ナガセサンバイオSP

注目のテーマ

注目のテーマ

DiSC:SP

JAの現場から考える新たな食料・農業・農村基本計画

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

注目のタグ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

クローズアップ

JA人づくり研究会:SP

シリーズ

ニューロング:SP

特集

新世紀JA研究会:SP

解説・提言

農協研究会:SP
topへ戻る