生産者手取りの確保・安定化に向けた直販事業を拡大する。そのためパッケージ機能や冷蔵機能などを備えた直販施設の設置や、広域営業によるリレー販売体制を強化する。また、ＪＡ全農青果センターの営業エリアの拡大、加工・業務向け対応を強化する。

　ＪＡとの連携強化のよる生産基盤の維持・拡大も図る。

　選果・選別・調整作業を軽減するため、広域集出荷施設の整備や、ＪＡとの共同設置、共同運営による生産・販売体制を拡充する。生産面では実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜の生産提案、契約栽培の推進による生産振興、大玉ブロッコリーや枝豆、ホウレンソウなど輸入量の多い野菜を国産に切り替え量販店やコンビニなどに供給するサプライチェーンを構築する。

　果樹では高収量、軽労化栽培技術の普及などで生産基盤の維持・拡大を図る。また、ＪＡ出資農業法人への出資や担い手へのＪＡ利用の推進などＪＡと連携して生産者対応を強化する。

　消費の変化に対応し、加工・業務用実需者への安定供給に向けた冷蔵施設の設置や、複数県域の利用を目的とした冷凍青果物製造施設の設置を検討するほか、既存の協力加工工場との連携も進める。

　物流効率化に向けＪＡ全農グループ会社と連携し消費地と産地でのストックポイントの利用拡大と整備、青果物パレット輸送の拡大推進による輸送体制を整備する。

　広域集出荷施設は２年度に６か所を新設する計画で累計で38か所となる。

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