JA貯金に強い関心　半数以上が事業に「満足」　全准組合員にアンケート　茨城・JA常総ひかり2020年4月23日

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　茨城県のJA常総ひかりは、JA自己改革の参考にするため、准組合員を対象に独自のアンケートを行い、先ごろ結果を取りまとめた。それによると組合員になったきっかけは家族、知人の勧めなどによるところが大きく、JAの事業では貯金や共済への関心が高く、JAの事業に半数以上が満足していることが分かった。

准組合員全員に配布したアンケート用紙　組合員になったきっかけは、37％が「家族・知人が利用しているため」と回答。准組合員全員に配布したアンケート用紙

　組合員になったきっかけは、37％が「家族・知人が利用しているため」と回答。ほかに「JAの職員に勧められて」（21％）、「JAで融資を利用するため」（同）だった。実際に利用している事業は、１位が「貯金（普通・定期・定期積金など）」（18％）、「年金振込・給与振込の口座指定など」（11％）となっている。

　こうしたJAのサービスについて、51％が「まあまあ満足している」、12％が「大変満足している」と回答している。またJAに期待することでは、「地域の人々が集まれるお祭りなどのイベント」（15％）、「高齢者の生きがいづくりなどの活動」（同）が多かった。一方でJAのホームページについては、66％が「見たことがない」と回答しており、組合員の高齢化を反映した結果となっている。

　このほか、「支店が遠くなり不便」、「職員との話し易さ、親しみ易さが薄れてきた」、「農家の減少や高齢化で、地域の共同活動や農業・農地など先行きに不安」、「地域に根差したJAの今後の役割や活動に期待する」など、支店統廃合や人員削減等への不安がうかがえた。また「刈払機や耕うん機、農具等の手入れの講習会や農地の有効利用や管理についての相談・講習会の開催」など、副業的に農業に従事する組合員の具体的要望もあった。

　アンケートは、連絡可能な准組合員全員が対象。4859件配布し1038件（23・77％）の回答があった。回答者は70歳以上が最も多く31％、60歳代を加えると57％と過半数を占め、今日の地域の実態を反映している。なお、アンケートでは500件近い宛先不明の返送があり、同JAでは、これを契機に「出資金を預かっており、連絡するように」と呼び掛けている。