共同購入トラクター第２弾 中型クラス決定－ＪＡ全農2020年9月30日
ＪＡ全農は9月29日、平成30年から実施している生産現場の声を反映した共同購入トラクターの第２弾として中型トラクターの型式を決定し受注を始めると発表した。
安全フレーム・標準速・ホイル仕様（全長3190mm、全幅1445mm、全高1980mm）
第1弾の大型トラクター（60馬力クラス）に続く第2弾は中型クラス。1万人を超える生産者に希望する機能などについてアンケートを実施したほか、生産者3団体（ＪＡ全青協、日本農業法人協会、全国農業青年クラブ連絡協議会）と全農による資材事業研究会で徹底した議論を行い仕様決定、令和元年6月に国内農機メーカー4社に開発要求を行った。
その後、生産者3団体代表とともに各メーカーが開発したトラクターや試験データを確認し、今回の共同購入トラクターをクボタが製造する「ＳＬ33ＬＦＭＡＥＰ」（33馬力）に決定した。
要望の高いノークラッチ変速や1日無給油でロータリー作業をおおむね8時間継続できる燃料タンクなどを備えている。その他、▽自動水平制御、▽自動耕深制御、▽倍速ターン、▽オートブレーキなどを備える。オプションにはキャビン、ハイスピード、半クローラがある。
メーカー希望小売価格は285万円。共同購入の取り組みによって標準的な同クラスのトラクターとくらべて2割程度の価格引下げを実現した。
ＪＡ全農によると、生産者との協議のなかで、10ha～30ha経営で米麦に加えて露地野菜やハウス栽培など、面積拡大とともに、複合経営で経営拡大をしていきたいというニーズに応える仕様を検討したという。ＪＡ全農は「規模拡大と品目拡大を支援できるトラクター」と話す。
10月からＪＡを通じて毎月受注を積み上げて発注し、２か月後に納品される。10月の発注分は12月に納品される。
共同購入トラクターの取り組みは、生産者の需要を取りまとめ一括発注を行うことでメーカーが製造コストを削減できることや、全国の生産者に結集を呼びかけて積み上げた必要台数を背景に入札を実施することで生産者の購入価格引き下げを実現した。全農はこうした取り組みで引き続き生産者を支援していく。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
