農業機械の普及は労働時間を大幅に少なくすることに貢献してきたが、コメ生産では依然としてコストの2割を占め、担い手からは安い農機を求める声が上がっている
　ＪＡ全農ではこうした生産現場の声に応え、モニターとアンケートによって検証したうえで、機能を絞り込んだ大型トラクターについてメーカーに開発要求をした。
　一方、これをふまえて現在は広く全国の生産者に事前申し込みの積み上げを呼びかけている。共同購入の目標台数は全国1000台。県域担い手サポートセンター、県域ＴＡＣ部署の協力を得ながら提案活動を行い、今年3月末までに共同購入事前申し込み書のとりまとめを進めている。
　動画とパンフレットは生産者にこの「共同購入の取り組み」を分かりやすく伝えるために作成した。動画ではＪＡ全青協の飯野芳彦会長も登場。共同購入で安く調達するのは「農協の原点」と話し、この取り組みは「協同の成果を分かちあうことになる」と呼びかけている。また、開発から納品までの流れと申し込み手続きなども解説している。
　ＪＡ全農は事前申し込みで積み上げた台数を背景にＪＡ全農が「大量・一括購入することで担い手へより安く供給することをめざす」としている。
　パンフレットや動画は全農 低コスト商品・生産資材価格引き下げの取り組み　農業機械で見ることができる。

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