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農福連携を本格化 静岡に初拠点「農福ポート1号事業所」オープン 農協観光2021年2月18日

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JAグループの旅行会社、農協観光は、コロナ禍で業績不振が続くなか、新たに農業労働力創出事業として、2020年に立ち上げた「農福連携事業」の試行期間を終え、2月1日から事業を本格的に始めた。共生社会の実現に寄与できる農福連携により国内農業の発展に寄与することをめざす。

農福ポート1号事業所で葉ねぎの出荷調製作業を行う障がい者ら農福ポート1号事業所で葉ねぎの出荷調製作業を行う障がい者ら

同事業は、農協観光が農家・障がい者・企業を結び付け、企業が障がい者を直接雇用し、人手が必要な農家と作業受委託の契約を結ぶ仕組み。農家の労働力不足・障がい者就労・企業による障がい者雇用の各課題を解決し、企業による持続可能な社会の実現(SDGs)への取り組みを促進する。

活動の拠点となるのが地域のJAに設置する「農福ポート」で、その1号事業所を静岡県のJAとぴあ浜松の管内に設置。農協観光が雇用する障がい者と、民間企業が雇用する障がい者が勤務し、農家から受託している葉ネギの出荷調整作業を行う。

同事業に参画する(株)アレップスは、障がい者を雇用し3人が農福ポート1号事業所に勤務。そのうちの一人で統合失調症を患う矢野信裕さん(53)は、ホテルで食器洗いの仕事をしていたが職場の人間関係に悩み退職。今の仕事に就くにあたり「最初は不安があった」と振り返る一方、「サポーターがアドバイスをくれ、メンバーのチームワークも良く、仕事場に溶け込むことができた。作業スキルを上げ、会社に貢献したい」と意欲を見せている。

農協観光は、この仕組みが広く浸透することで、コロナ禍での障がい者の就労機会減少の問題や3月に引き上げられる法定雇用率の達成と社会貢献を考える企業の課題、さらに、農業労働力不足の課題を解決できるとし、令和3年度は農福ポートを全国に5か所に設置。同社は「国内農業の発展と共生社会の実現に向け全力で取り組む」と強調している。

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