ＪＡ独自のJib-GAPを実践するJAはだのの「はだのじばさんず」

ＪＡ独自にGAP

ＪＡはだののファーマーズマーケット「はだのじばさんず」は2002（平成14）年にオープンした農産物直売所で、年間売上高は約9億円を超す。年「間100万円近い売上高を持つ出荷者を含め、500人近い生産者が出荷している。

「Jiba-GAP」は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、農産物の安全性についての意識の底上げをするため、ＪＡはだの、秦野市、神奈川県の関係機関で取り組みを始めた。

具体的には神奈川県が勧める「産地GAPチェックシート」を活用。チェック項目は農薬、肥料、種苗、環境、土壌および水、衛生管理および異物混入、作業者の安全、情報の記録および保管など127の項目がある。

これを実施可能な項目から段階的に進めた。この結果、出荷される農産物の品質がよくなり、店舗や販売台などが清潔になった。また問題があると、生産者同士で注意する雰囲気が生まれたという。

これに併せてＪＡは、秦野産の農産物を食べ、市内の農家を応援する運動や、農業労働災害保険加入を促す運動を展開している。さらに年2回の土壌分析・診断結果を処方箋と合わせて配布。またJiba-GAP缶バッチをつくり、取り組み意識の高揚に努めた。

はだのじばさんずの北原慶徳店長はこれからの課題として、売り上げアップにつながっていることの実感がないことなど、経営規模や出荷頻度による生産者のJba-GAPに対する生産者の意識に差があることから、改正食品衛生法によるHACCPの制度化を追い風に「安全・安心の運動から自身の責務」への認識を持つ必要性を指摘した。

HACCP実施には職場内のミーティングが欠かせない（ＪＡさがみで）

　
ミーティングを徹底

ＪＡさがみは、HACCPを取り入れた改正食品衛生法の研修を強めている。2020（令和2）年には、同ＪＡの直売店舗8店舗すべてで研修を実施。パートを含め全従業員が参加した。全店舗、全従業員参加の理由について、同ＪＡ組織経済部販売課の管理栄養士・齋藤智代さんは、(1)ＪＡの直売所での取り組みに差が出ないようにする、(2)全員が意識を同じにする、(3)リスクを全員で発見し課題を共有する、(4)対策を全員で考える、(5)自店舗に合った衛生管理計画を作成するための五つを挙げる

職場でのリスク発見ではHACCＰチームを編成し、バックヤード・店外・トイレにチーム分けして点検し、情報を共有した。その上で、店舗で発見したリスクの中から一つ、重要度が高く、実際に自分たちで管理できるものを選び、グループで話し合って衛生管理計画と、計画作成のための手順書を作成し、衛生管理への意識を高めた。

こうした取り組みは、広報誌にも掲載。ＪＡ店舗がHACCPの取り組みを行っていることを組合員に周知するとともに、出荷者へも衛生管理についての協力を呼び掛けた。これからの課題として、齋藤さんは「チームとして達成感が味わえるように、効果的なミーティングの進め方を探っている」と、職場内でのミーティングの重要さを強調した。

なお研究集会ではＪＡ全中の肱岡弘典常務が、ＪＡファーマーズを巡る情勢について、ＪＡ全中営農・くらし支援部営農担い手支援課の伊藤悟審査役が生産から販売までの衛生管理の実践について報告。これら報告をもとに総合討議し、HCCPの考えを取り入れt衛生管理計画策定後の実践に向け、意見交換した。