ＪＡ共済連が新3か年計画　新たな生活様式への対応加速へ　4年度は「認知症共済」新設にデジタル活用2022年3月29日

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ＪＡ共済連は3月28日、臨時総代会を開き、令和4～6年度の「ＪＡ共済3か年計画」と4年度の事業計画を決定した。「新たな時代に、変わらぬ安心を～地域とともに、農とくらしの未来を支えるＪＡ共済～」をスローガンに、初年度は、認知症共済の開始など「ひと保障」の取り組み強化やデジタル活用など、新たな生活様式への対応の加速や農業保障の取り組み強化などを事業計画に盛り込んだ。

ＪＡ共済連の臨時総代会

ＪＡ共済連は、同日決定した3か年計画の重点取組事項として、①新たな生活様式への対応の加速②共済事業の長期安定的な展開③長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくりの3つを提示、初年度となる4年度はこの方針に連動した事業計画をまとめた。また、基本的考え方として、「寄り添う」「届ける」「繋がる」をキーワードに、組合員・利用者に寄り添った安心と満足の提供や、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化を進める方針を示した。

「新たな生活様式への対応の加速」については、保障・サービスの一体的展開による「ひと保障」の取組強化など新たなニーズを捉えた保障・サービスの一体的展開を進める。今年4月には「認知症共済」を新設し、認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然予防や早期発見をサポートする「軽度認知障害」までを保障する内容とする。また、コロナ禍で急速にデジタル化が進んでいることを踏まえて、対面と非対面の融合による組合員・利用者との接点強化など、デジタル活用による手続き整備なども打ち出した。ＪＡ全中などが進めるスマホ教室などを通してＪＡ共済アプリ活用の浸透も図る。また、「ひと・いえ・くるま」に続く第4の柱として農業保障の取り組みも強化する。

「共済事業の長期安定的な展開」については、全契約者・組合員への"寄り添う"活動の実践を強化する。全契約者への3Ｑ活動の実践やＬＡ（ライフアドバイザー）・スマイルサポーター個々の課題に応じた育成機能強化も進めるとともに、デジタル活用によるさらなる業務効率化や事務の簡素化を図る。

「長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり」については、高品質のＪＡ指導やサポートの実践などＪＡ指導・サポート機能強化に向けた連合会組織の整備や、リスクコントロールや経営体力の積み上げによる健全性の確保など統合リスク管理態勢の高度化・強化を示した。

令和4年度の共済種類別の契約高予定
4年度に目指す新契約高の主なものは、生命総合共済（保障共済金額）4兆1333億円、建物更生共済（同）11兆3645億円、医療系共済（治療共済金額）974億円、介護共済（介護共済金額）2319億円、認知症共済（認知症共済金額）1237億円、自動車共済（元受共済掛金）3362億6300万円、自賠責共済（同）647億800万円など。

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