ＪＡ全農は、4月に令和2年度、3年度に行った実証事業報告書（玄米の推奨規格フレコンを活用した物流効率化実証支援事業報告）をまとめた。

実証事業では、生産者からの出荷、検査と倉庫での保管、トラックへの積み替えなど輸送、納品先の荷受けや張り込みといった各段階での「安定性」、「作業性」、「経済性」を全農統一フレコンと紙袋で比較した。

実証試験の結果、各段階で荷崩れや傾きといった安定性についてフレコンは紙袋と同等以上であることが確認されたほか、トータルで作業性や経済性が向上した。

たとえば、生産段階で米を詰める作業人数はフレコンのほうが多いものの、作業時間は大幅に短縮されるなどの結果が示され、トータルで作業時間は平均52％低減するという結果だった。

また、人件費、運賃を含めた経済性の比較では、トータルで生産流通経費が23％低減した。

実証試験では、玄米の製品データを電子化し、ＱＲコードにしてフレコンに付け、事務効率化やリスク低減などの効果も測定した。

たとえば、積み込もうとしているフレコンのＱＲコードを読み取り注文データと照合し、注文どおりかどうかを色で知らせる仕組みを導入し、効果などを検証した。

その結果、フレコンごとの情報を電子化することで、データに基づく在庫配置の最適化や配送経路の最適化など、保管・輸送コストが5％削減できる可能性や、検査証発行時間や、出庫時、荷受け時の作業時間を5％～10％短縮できる可能性などが確認された。

また、貨物の取り違え防止など目視確認に比べてミスが減ることも確認されたほか、ＱＲコードで品質情報を伝達することによって、実需のニーズに対応した原料選択と製品化オペレーションが可能となるなど、販売拡大にも寄与することも考えられた。

ＱＲコードの活用でデータを蓄積し、リアルタイムの在庫把握とともに、今後はＡＩ分析による施設利用の効率化、配送ルートの最適化による流通コスト削減が実現できる可能性も示唆された。

ＪＡ全農はこの実証事業の結果から、全農統一フレコンが米の物流合理化に資することが確認できたとして、関係者が連携して普及拡大に取り組むために産地に広くメリットを伝えることが有効だと報告書で強調している。

米の物流改善は大きな課題で紙袋輸送はトラックへの積み込みという負担が大きいため、ドライバーの確保が難しくなっている。運賃とは別に手荷役を料金化する動きもあり、コスト増加による生産者所得への影響も懸念される。

全農統一フレコンは、生産者とＪＡが無償で利用ができ、繰り返し利用するため環境にも配慮した取り組みだ。2022（令和４）年産米では25万枚が利用される見込みで約25万ｔが統一フレコンによる物流となる。

一方、統一フレコンの普及と合わせ、玄米流通のまだ半数を占める紙袋についてはパレットに載せる「全農パレチゼーションシステム」による一貫輸送を進め、手荷役発生によるコスト増加に取り組む。こうした米の物流改善によって安定供給と生産者所得確保をめざす。

ＪＡ全農米穀部は「生産者が作った米を、買いたいという人に確実に届ける役割をしっかり果たしていきたい」と話している。