食料安保強化へ国産切り替え一層推進 ＪＡグループ2022年6月17日
ＪＡグループは令和5年度の水田農業対策に関する基本的考え方のなかで、食料安全保障の強化に向けた国産切り替えの一層の推進に力を入れる方針を示している。
2030年米需要▲130万ｔ
ＪＡ全中の試算によると2030年の米の需要量は574万ｔで2020年の704万ｔより130万ｔも減少する。面積にして▲24.3万haとなる。その分の農地を主食用米以外の作物を作付ける必要がある。
そのために地域で徹底的に話し合い将来を見据えた産地づくりが求められる。
「人・農地プラン」が法定化されたが、そのプラン策定と合わせて、地域の農地を誰がどのように利用して、何を作付けるかという中長期的な計画を地域で作成する必要がある。
その際、米の需要減少が続くなか、国産需要がある作物や労働生産性の高い作物を作る必要がある。
世界的な食料や資源の争奪がさらに激化することが見込まれており、食料安保の強化に向け麦・大豆・飼料用トウモロコシなど輸入依存穀物や、米粉用米の増産などが求められる。ただ、増産のために流通保管体制の整備や米粉の加工技術の実証や大規模製造施設なども必要になる。
そのためＪＡグループは今後も需要に応じた生産を継続するための十分な予算措置が必要だとしている。
また、畑作物の本作化・生産拡大に向けて、水田活用交付金の対象水田のあり方を現場実態をふまえて整理するとともに、ゲタ対策や日本型直接支払い政策も含め、畑作物への支援の拡充も必要だとしている。
同時に主要穀物のうち国内自給を達成している米の一層の消費拡大に向け、次代を担う若年層、親世代などへ消費拡大、販売拡大に取り組む。
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