生命総合共済伸びる 医療共済の改訂が後押し JA共済連通常総代会2022年7月29日
JA共済連は7月28日、東京都内で第46回通常総代会を開き、令和3年度決算を承認した。仕組みを改訂し、新規契約で3倍近い伸びを示した医療共済を含め、生命総合共済が好調だった。令和元年度から始めた3カ年計画の重点事項である「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供」の取り組みが、この成果につながったものとみられる。
JA共済連の通常総代会
令和3年度は、医療共済の改訂および「げんきなカラダプロジェクト」の案内などを契機とした3Q訪問活動、「ひと保障あんしんチェック」の展開で、訪問活動の実施世帯数は約630万世帯,あんしんチェック実施は約560万世帯に達する。コロナ禍で訪問活動が困難ななか、いずれも前年度を上回った。
新規契約件数は、生命総合共済(生命・医療系・介護・生活障害・特定重度疾病)が約160万件で対前年度比113.4%、うち医療共済は約73万件で、同282%となった。入院日数の短期化や通院・在宅医療に適した医療共済「メディフル」が、40代以下の若い層に受け止められた」(栁井二三夫理事長)と、JA共済連は評価している。
また建物更生共済は約86万件で対前年比81%だった。生命総合共済と建物更生共済の合計保障共済金額は約16兆円2332億円(前年度比83.7%)と、前年度を2割近く下回った。なお、自動車共済の新規契約は約813万件となった。
この結果、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は231兆円4504億円(前年度比96.9%)となった。解約・失効率は、生命共済2.51%、建物更生共済2.14%だった。
総資産は58兆1926億円(前年度比100.3%)となり、うち運用資産は56兆292億円(同99.4%)。経常利益は1703億円(同102.3%)、当期剰余金は1029億円(同99.5%)となった。支払余力(ソルベンシー・マージン)は1357.3%。
なお、共済金の支払いは、事故共済金が1兆561億円(前年度比08.2%)、満期共済金が2兆7581億円(同98.3%)。総額で3兆8143億円となった。
報告する青江伯夫会長
総代会で青江伯夫・経営管理委員会会長は、令和4年度から始まる新3カ年計画を踏まえ、「組合員に寄り添い、安心を届け、農業・地域社会と繋がっていくことを原点に、役職員一同一層の努力する」と決意を示した。
なお、総代会では経営管理委員会、監事会、理事会の補欠選任を行った。新たに選任された委員および理事、監事は次の通り。
【経営管理委員会】
▽委員=雪田徹(青森農協)、同=寺下三郎(堺市農協)、同=山川重幸(長崎西彼農協)、同=嘉数康雄(沖縄県農協)、同=内藤邦男(大日本蚕糸会)
【理事会】
▽代表理事専務=長島佳史(前常務理事)、▽常務理事=森哲弥(前熊本県本部長)、同=深井裕(前全国本部経営企画部長)
【監事会】
▽常勤監事=代田正治(前常務理事)、同=後藤一英(前全国本部人事部長)
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【役員人事】JA共済連(7月28日付)
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