生命総合共済伸びる 医療共済の改訂が後押し ＪＡ共済連通常総代会2022年7月29日
ＪＡ共済連は7月28日、東京都内で第46回通常総代会を開き、令和3年度決算を承認した。仕組みを改訂し、新規契約で3倍近い伸びを示した医療共済を含め、生命総合共済が好調だった。令和元年度から始めた３カ年計画の重点事項である「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供」の取り組みが、この成果につながったものとみられる。
ＪＡ共済連の通常総代会
令和3年度は、医療共済の改訂および「げんきなカラダプロジェクト」の案内などを契機とした３Ｑ訪問活動、「ひと保障あんしんチェック」の展開で、訪問活動の実施世帯数は約630万世帯，あんしんチェック実施は約560万世帯に達する。コロナ禍で訪問活動が困難ななか、いずれも前年度を上回った。
新規契約件数は、生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・特定重度疾病）が約160万件で対前年度比113.4％、うち医療共済は約73万件で、同282％となった。入院日数の短期化や通院・在宅医療に適した医療共済「メディフル」が、40代以下の若い層に受け止められた」（栁井二三夫理事長）と、ＪＡ共済連は評価している。
また建物更生共済は約86万件で対前年比81％だった。生命総合共済と建物更生共済の合計保障共済金額は約16兆円2332億円（前年度比83.7％）と、前年度を２割近く下回った。なお、自動車共済の新規契約は約813万件となった。
この結果、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は231兆円4504億円（前年度比96.9％）となった。解約・失効率は、生命共済2.51％、建物更生共済2.14％だった。
総資産は58兆1926億円（前年度比100.3％）となり、うち運用資産は56兆292億円（同99.4％）。経常利益は1703億円（同102.3％）、当期剰余金は1029億円（同99.5％）となった。支払余力（ソルベンシー・マージン）は1357.3％。
なお、共済金の支払いは、事故共済金が１兆561億円（前年度比08.2％）、満期共済金が２兆7581億円（同98.3％）。総額で3兆8143億円となった。
報告する青江伯夫会長
総代会で青江伯夫・経営管理委員会会長は、令和4年度から始まる新３カ年計画を踏まえ、「組合員に寄り添い、安心を届け、農業・地域社会と繋がっていくことを原点に、役職員一同一層の努力する」と決意を示した。
なお、総代会では経営管理委員会、監事会、理事会の補欠選任を行った。新たに選任された委員および理事、監事は次の通り。
【経営管理委員会】
▽委員＝雪田徹（青森農協）、同＝寺下三郎（堺市農協）、同＝山川重幸（長崎西彼農協）、同＝嘉数康雄（沖縄県農協）、同＝内藤邦男（大日本蚕糸会）
【理事会】
▽代表理事専務＝長島佳史（前常務理事）、▽常務理事＝森哲弥（前熊本県本部長）、同＝深井裕（前全国本部経営企画部長）
【監事会】
▽常勤監事＝代田正治（前常務理事）、同＝後藤一英（前全国本部人事部長）
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【役員人事】ＪＡ共済連（7月28日付）
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