系統金融機関の不良債権比率0.8％ 2021事業年度末 農水省2022年10月3日
農林水産省は9月30日、農協系統金融機関の2021（令和3）事業年度末の農協法等開示債権等の状況を公表した。
農水省は農協系統金融機関の不良債権の実態を把握するため、農協法や農林中央金庫法に基づいて調査し公表してきた。
今年度からは農協系統金融機関が開示すべき事項を定める規則の改正をふまえ、「農協法等開示債権」として公表する。
農協系統合計の農協法等開示債権の額は4430億円で比率は0.8％となった。内訳は「破産更生等債権」1190億円、「危険債権」2880億円、「三月以上延滞債権」10億円、「貸出条件緩和債権」350億円となっている。
貸倒引当金は合計で3310億円となっている。
農協法等開示債権比率を機関別にみると、農林中金0.4％、信連0.9％、農協1.1％となった。
これまでの調査では「リスク管理債権」としており、2020事業年度末では農協系統合計で0.9％で全国銀行1.3％、信金・信組3.4％と他の金融機関と比較できる数値も公表していた。
今回からは規定が異なるため直接の比較はできない。ただ、農水省によると金融庁の金融再生開示法に基づく「要管理債権」には農協系統系統金融機関の「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」が含まれているという。
それをふまえた不良債権比率は全国銀行1.3％、信金・信組3.5％と系統金融機関より高い。
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