「適正価格形成」「多様な経営体」明記を 基本法見直し提案 全中2023年5月12日
ＪＡ全中は5月12日、政府・与党内で進められている食料・農業・農村基本法の見直しについて「基本法の見直しおよび令和5（2023）年度食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案」を発表した。食料安保では「平時から」を強調した上で、基本法に「食料安全保障の強化」を明記することを求めた。このほか農畜産物の「再生産に配慮した適正な価格形成の実現」、農業の持続的な発展を実現するため「『中小・家族経営』などの多様な経営体」を基本法に位置づけることを主張している。
ＪＡ全中 中家徹会長
基本法に関する提案は「食料安全保障の強化」「再生産に配慮した適正な価格形成」「農家の持続的な発展、農村の活性化、都市農業の振興」が柱。ＪＡ全中の中家徹会長は5月11日の記者会見で「この案を実現できるよう、政府・与党に働きかけたい」と話した。
【平時からの食料安全保障】
提案では、食料安全保障については、「平時」から「食料安全保障の強化」を基本法の目的として位置付け、国家的課題として、食料安保の状況を定期的に評価する仕組みを構築し、関連法案・制度の見直しなどを求めた。
具体策としては、輸入農畜産物に依存することなく国内生産を増大し、輸入依存度の高い穀物（小麦、大豆など）の国産への切替、安定供給に向けた措置を講ずることを明記し、米については現行備蓄水準を堅持するとともに、他の穀物の食料備蓄の強化を主張する。
中家会長は「農業は緊急事態となったからすぐに対応できない。平時からの取り組みが重要だ」と話した。
【多様な経営体による農業の持続的発展】
農業従事者の減少、高齢化が進み、農業の担い手を増やしていくことが求められている中、「中小・家族経営」を改めて「経営体」と位置づけて、集落営農を含め「『中小・家族経営』などの多様な経営体を基本法に位置づけ、その育成・確保に向けた施策を講じること」を求めた。
また「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」「半農半Ｘ」の施策の推進、ＤＸ化、スマート農業などの技術開発・実装を進めること、農福連携推進を明記すべきとしている。
【再生産に配慮した適正価格形成】
提案は、「再生産に配慮した適正な価格形成の実現」を強く求める内容で、「生産・流通コスト等をふまえた適正な価格の転嫁」「環境負荷軽減の取り組み強化」を「食料安全保障上の事業者の責務」とし明記するべきとし、食料自給率の向上に向け、国産農畜産物を選ぶことを「消費者が努力すること」も明記するよう求めた。
またフランスで施行されているコストから農産物の価格を形成するエガリム法を想定し、「海外の取り組みを参考に、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組について、早急に具体化を図ること」を要求した。
中家会長は「まずは生産コストを明確にしないと（国民の理解を）得られないと思う。適切な情報提供をしたい」と話した。
（関連記事）
重要な記事
最新の記事
-
情報提供やDXで厚生連医療を支える 医薬品メーカーは"節度"ある利潤を 日本文化厚生連・東公敏理事長2025年12月23日 -
数字で読む「令和の米騒動」（上） 混乱招いた流通悪者論 集荷後半に"異変"2025年12月23日 -
数字で読む「令和の米騒動」2025 （下） 始まった損切り 小売りにも値下げの動き2025年12月23日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】（４）クリスマスマーケットとホットワイン2025年12月23日 -
神明が先物市場の価格使った契約を生産者に呼びかける【熊野孝文・米マーケット情報】2025年12月23日 -
米のコスト指標作成へ 米穀機構に委員会設置2025年12月23日 -
「令和7年産新米」最大12.5％値下げ アイリスグループ2025年12月23日 -
業務用米の特徴を紹介 播種前・書面契約のリスク管理 東京で業務用米セミナー＆交流会2025年12月23日 -
甘み増す旬野菜「和歌山県産冬野菜フェア」直営店舗で開催 ＪＡ全農2025年12月23日 -
ノウフク・アワードで「チャレンジ賞」障害者の社会参画や地域農業に貢献 ＪＡ全農2025年12月23日 -
「石川佳純47都道府県サンクスツアーin鳥取」4年かけて遂に完走 ＪＡ全農2025年12月23日 -
「水戸ホーリーホックJ2優勝＆J1昇格キャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年12月23日 -
「トゥンクトゥンク」と「きぼうの種」を宇宙で初披露 年越しイベントを生配 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月23日 -
米国ニューヨーク市に人工光型植物工場のマーケティング拠点を開設 クボタ2025年12月23日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月23日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年12月23日 -
鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結 町内事業者と働き手をサポート タイミー2025年12月23日 -
まるまるひがしにほん「東日本酒博覧会～年越し酒～」開催 さいたま市2025年12月23日 -
利用者・行政・協同組合が連携 焼売やナゲットで食料支援 パルシステム神奈川2025年12月23日 -
本格スイーツの味わい「安納芋プリン スイートポテト仕立て」期間限定で発売 協同乳業2025年12月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
