「適正価格形成」「多様な経営体」明記を 基本法見直し提案 全中2023年5月12日
ＪＡ全中は5月12日、政府・与党内で進められている食料・農業・農村基本法の見直しについて「基本法の見直しおよび令和5（2023）年度食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案」を発表した。食料安保では「平時から」を強調した上で、基本法に「食料安全保障の強化」を明記することを求めた。このほか農畜産物の「再生産に配慮した適正な価格形成の実現」、農業の持続的な発展を実現するため「『中小・家族経営』などの多様な経営体」を基本法に位置づけることを主張している。
ＪＡ全中 中家徹会長
基本法に関する提案は「食料安全保障の強化」「再生産に配慮した適正な価格形成」「農家の持続的な発展、農村の活性化、都市農業の振興」が柱。ＪＡ全中の中家徹会長は5月11日の記者会見で「この案を実現できるよう、政府・与党に働きかけたい」と話した。
【平時からの食料安全保障】
提案では、食料安全保障については、「平時」から「食料安全保障の強化」を基本法の目的として位置付け、国家的課題として、食料安保の状況を定期的に評価する仕組みを構築し、関連法案・制度の見直しなどを求めた。
具体策としては、輸入農畜産物に依存することなく国内生産を増大し、輸入依存度の高い穀物（小麦、大豆など）の国産への切替、安定供給に向けた措置を講ずることを明記し、米については現行備蓄水準を堅持するとともに、他の穀物の食料備蓄の強化を主張する。
中家会長は「農業は緊急事態となったからすぐに対応できない。平時からの取り組みが重要だ」と話した。
【多様な経営体による農業の持続的発展】
農業従事者の減少、高齢化が進み、農業の担い手を増やしていくことが求められている中、「中小・家族経営」を改めて「経営体」と位置づけて、集落営農を含め「『中小・家族経営』などの多様な経営体を基本法に位置づけ、その育成・確保に向けた施策を講じること」を求めた。
また「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」「半農半Ｘ」の施策の推進、ＤＸ化、スマート農業などの技術開発・実装を進めること、農福連携推進を明記すべきとしている。
【再生産に配慮した適正価格形成】
提案は、「再生産に配慮した適正な価格形成の実現」を強く求める内容で、「生産・流通コスト等をふまえた適正な価格の転嫁」「環境負荷軽減の取り組み強化」を「食料安全保障上の事業者の責務」とし明記するべきとし、食料自給率の向上に向け、国産農畜産物を選ぶことを「消費者が努力すること」も明記するよう求めた。
またフランスで施行されているコストから農産物の価格を形成するエガリム法を想定し、「海外の取り組みを参考に、再生産に配慮した適正な価格形成の仕組について、早急に具体化を図ること」を要求した。
中家会長は「まずは生産コストを明確にしないと（国民の理解を）得られないと思う。適切な情報提供をしたい」と話した。
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