日本文化厚生連総会 購買品供給高は過去最高の886億円 活動強化の特別アピール2023年7月27日
日本文化厚生連（文化連）は7月25日、東京都内で通常総会を開き、令和4年度業務報告や役員選任を行い、「協同組合のアイデンティティについての特別アピール」を採択した。4年度の購買品供給高は過去最高の886億6000万円（前年比103％）となった。
通常総会であいさつする八木岡会長
令和4年度は「第9次中期事業計画」の最終年度として、共同購入などの事業に取り組んだ。購買品供給高の内訳は医薬品が332億6000万円、医療材料が481億4000万円、医療機器が68億4000万円、その他4億2000万円だった。
医療品・医療材料などの価格交渉と効率的な利用によって、会員に対し約16億円の費用削減を実現した。この結果、事業利益約6100万円、経常利益約1億3400万円を計上し、当期剰余金は約1億300万円となった。
同連の八木岡努会長は「地域医療・福祉活動の強化が求められているなかで事業計画が達成できた。医療物資高騰の状況下で、医療施設の経営、地域医療を守っていく」と決意を示した。
八木岡会長を再任
総会後の経営管理委員会で役員選任を行い、会長に八木岡努氏（茨城県厚生連会長）を再任。代表理事理事長に東公敏氏（再任）、専務理事に伊藤幸夫氏（新任）、常務理事に佐治実氏（再任）、代表監事に廣田光一氏（再任・上都賀厚生連会長）、監事に市川耕一（新任・あいち尾東農協組合長）、員外監事に松本恵美子氏（新任・弁護士）を選んだ。
なお特別アピールは「協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）を再確認し合い、厚生連医療・農協福祉が担う安心の地域づくりを実践しよう」のタイトルで、次の3つの取り組みを掲げた。①協議・学習のテーマを「協同組合としての厚生連医療・農協福祉と地域づくり」とする、②『文化連情報』誌、研究会、会議等のあらゆる場で協議・学習を呼び掛ける、③協議・学習にあたっては、協同組合原則の医療・福祉事業への適用、産業組合医療の歴史と教訓、医療・福祉における組合員参加の協同活動の交流等を重視しますと意思固めを行った。
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