JA全農剰余金処分案を承認 事業利用分量配当 50億円実施 2023年8月1日
JA全農は7月28日に総代会で剰余金処分案を承認した。事業利用分量配当金として50億円を計上した。
22年度の事業総利益は、取り扱い高の増加や、肥料・飼料原料の棚卸益による粗収益の増加などで計画の923億円に対して実績は972億円となった。
一方、事業管理費は旅費交通費や会議費用などの業務費が計画を下回ったことから計画の923億円に対して実績は914億円となった。
事業利益は計画では収支均衡としていたが、57億8900万円と9年ぶりに黒字となり計画を上回った。
また、当期剰余金は受取配当金の増加と固定資産の売却益など特別利益の計上で計画86億円に対して実績は156億8500万円となり、繰越剰余金などと併せた当期未処分剰余金は383億円となった。
このうち定款の規定で31億円を利益準備金に積み立てるほか、出資配当は計画2%に1%を加え、3%配当(33億9800万円)を実施する。
また、事業利用分量配当として50億円を実施する。
そのほか任意積立金として総額245億9900万円を積み立てる。内訳は肥料協同購入積立金、海外原料価格安定積立金、事業開発積立金など。次期繰越剰余金は23億円とした。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(187)食料・農業・農村基本計画(29)そばに関するKPIと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(104)ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター-部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方(77)土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く? 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
JA貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万tの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
(479)新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 JAタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 JA共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日


































