ＪＡぎふの取り組みは「すべては組合員とともに」のコンセプトのもと、組合員と向き合う事業展開を目指している。岩佐哲司組合長は、これまでに実施してきた訪問による対話について「形式的で、農協の目線の訪問活動だったかも」との反省がある。この反省から新たな取り組みが始まった。

何のために対話するのか分からず訪問する職員も多かったため、同ＪＡでは職員共通のフレームワークを設定。「私たちは組合員の期待に応えるため、支店が中心となり、総合的なサービスをもって組合員の財産活用と暮らしのお手伝いをします」を、行動指針として訪問活動に関する意識を統一した。

訪問などで得た組合員の声は、「暮らしの相談受付簿」や「つなぐつながるボックス」を通じて職員、役員で共有する。特に暮らしの相談受付簿は、「職員の業務対応や人となりがよく分かり、所属長との信頼関係が深まり、職員のやりがいにつながっている」と岩佐組合長はみている。

また、今年から導入した「提案ミーティング」があり、ＪＡの役員や各部署の職員が組合員への提案事項を協議し、提案する。また支店と本部のパイプ役を果たす「支援部長」（4人）を設置。支店の円滑な運営、フレームワークに沿った活動ができる人材育成、継続性のある引き継ぎの確立などの役目を果たす。

同ＪＡでは組合員の声を反映した事業を次々と実現。「見守りサポート」「暮らしのサポート契約」「青年後継制度」などの事業のほか、廃止した支店などの施設を活用した地域の人のふれあいの場となる「山県バスケット」「ふれあいプラザ」などが生まれている。

セミナーではこのほか、福井県民生協が高齢化した組合員や地域の生活上のニーズに応えるため店舗・宅配・福祉を兼ねた複合生活拠点の創出、ファミリーマートと提携し、交流施設も併設した地域の保活センターの運営などを報告した。また同ＪＡは、安全・安心な食料確保、地産地消の取り組みで、生協自ら20㌶余りの農場を経営し、食と農をつなぐ事業に取り組んでいる。

なお、セミナー閉会のあいさつで岩佐組合長は、「職員同士、職員と組合員が議論する場が少なくなった。今回のセミナーのような議論の機会を広げる必要がある」と結んだ。なお次回の全国現地セミナーは来春、長野県のＪＡ松本ハイランドで開催する予定。

協同活動強化を提案

セミナーでは、過去のセミナーを含め、これまでの協議内容をもとに大会アピールを採択した。特に今回、新たに「みどりの協同活動強化運動」を提案。「ＪＡは農業振興を旨とする組織であるとの認識のもと、正・准組合員が一体となって農業振興に取り組む」とうたっている。新世紀ＪＡ研究会は、このアピールをもとに大会終了後、毎回、農林中金やＪＡ全国組織、国会議員、農水省などに要請活動を展開している。