基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日
改正基本法施行後初、「農業構造転換集中対策期間」初年度にあたる2025年度予算編成を前に、ＪＡグループの意思結集・反映を図る「ＪＡグループ基本農政確立全国大会」が11月22日、都内で開かれ、万全な予算確保に気勢を上げた。
オンライン含め4000人
司会は全中の杉山隆之農政部長。全国大会には、オンラインも含め全国から4000人超が参集した。
冒頭、全中の山野徹会長が、組織討議を踏まえて決定した「次期食料・農業・農村基本計画及び令和7年度農業関係予算等に関するＪＡグループの重点要請」のポイントを説明。基本法改正を踏まえ、「次期基本計画策定と万全な予算確保で農政を着実に前に進めなければならない」と要請した。
ＪＡ全中山野徹会長
重点要請は５つの柱からなる。①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額、②改正基本法を踏まえた中長期的な政策の確立、③農業の持続的な発展と農村振興、④品目別対策、⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策、である。
山野会長は、米に関し「水田生産基盤の維持のため、持続的な主食用米の生産を可能とする制度に段階的に見直すこと」を求めた。老朽化が進む共同利用施設については「整備予算の抜本的拡充と弾力運用をＪＡグループの最重点事項として要請する」。苦境が続く畜産に関連し、和牛肉の需要拡大、優良子牛生産への支援など緊急対策、能登地域等の早期復旧・復興も求め、「ＪＡグループの総力を挙げて取り組む」と述べた。
農政、地方に何より注力
森山裕・自民党幹事長は、石破内閣は「農政、地方のことにまず何よりも力を入れる」とし、重点要望実現に全力を尽くすと表明した（要旨別掲）。
宮下一郎・自民党総合農林政策調査会長は、能登半島地震での支援物資提供や厚生連の医師派遣などへの感謝を表明。「施策を着実に進め、ＪＡグループと共に農業者の所得増大をめざしていく」と述べた。
JAの発展なくして農政の発展なし
谷合正明・公明党農林水産業活性化調査会会長は、「昨日会長を拝任し、この場が初の公務だ」と自己紹介し「農家所得向上と農業予算増額の公約実現にまい進する」と表明。「ＪＡグループの発展なくして農政の発展はない」と語った。
即効性ある対策、支援を
生産者を代表して意見表明に立った林康夫・ＪＡ群馬中央会会長は「こんにゃく芋は作るほど赤字で、適正な価格形成に期待が大きい。畜産農家の悲痛な声を受け止め、即効性ある対策、支援を」と訴えた。（要旨別掲）。
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の武内誠副会長の音頭でガンバローを三唱。全国農業者農政運動組織連盟（農政連）の長谷川浩敏会長があいさつし、会を締めくくった。
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