ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日
ＪＡグループは11月22日、基本農政確立全国大会を開いた。自民党の森山裕幹事長はあいさつで、共同利用施設再編への手厚い補助、米づくり維持の直接支払い拡充、適正な価格形成の法案の次期通常国会提出を表明した。
あいさつする森山裕裕自民党幹事長
衆議院選挙は厳しい結果となったが、国会で最大の議席を引き続きいただいた。石破総理も林官房長官も私も農水大臣経験者であり、農政、地方のことにまず何よりも力を入れる体制になっている。
これから5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ協力に政策を推進していくため、予算を確保する。今回の補正予算はその第一歩だ。本日、自民党総務会で食料安全強化本部を設置し、総裁直轄の機関とすることを決めた。本部長には私が就く。みなさんの力を借りて、予算拡充、次期基本計画策定に全力で取り組んでいく。
重点は生産基盤の確立だ。大区画化、中山間地域にあった基盤整備、共同利用施設の再編などについて十分な予算を確保しなければならない。施設再編では、地元負担が半分を下回るような補助の拡充や数百億円水準の大きな予算を確保しなければと考えている。和牛をはじめ畜産にもしっかり支援策を講じていかなければならない。
年明け以降の重点課題は次期基本計画のとりまとめになる。特に米政策の改革は待ったなしだ。食料安保強化に向けた直接支払いの見直しが必要である。中山間地を含む農地の維持や持久力の向上に向け、全般的に直接支払いの検討を進めなければならない。
最重点の一つである適正な価格形成に向けては、公約した通り、来年の通常国会に法案を提出する。政府では米や野菜の議論を始めている。関係者で納得できるコスト指標作りと、価格できない部分での対策もしっかり進めなければならない。
先ほど（山野・全中）会長から重点要望をいただいた。われわれが議論してきたこととほぼ同じ方向であり、公明党さん、政府と一緒になって実現に向け努力していく。
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