長谷川浩敏　
全国厚生農業協同組合連合会
　代表理事会長

令和7年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

日頃よりＪＡ厚生事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

農業情勢では、昨年5月に「農政の憲法」である「食料・農業・農村基本法」の改正案が成立しました。食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、わが国の農業は歴史的な転換点を迎えました。

医療情勢でも、医療・介護・障害福祉の報酬トリプル改定が実施され、医療提供体制の大きな転換点となりました。この改定では、高齢者に視点を置いた地域包括ケアシステムの更なる推進や、医療機能の分化・連携の強化が図られました。特に、在宅医療の充実や介護サービスとの連携強化、リハビリテーションの質の向上などが重点的に評価される結果となりました。また、障害福祉サービスにおいては、地域生活支援の拡充や就労支援の強化が図られ、より包括的な支援体制の構築が進められました。

一方で、昨年は物価高騰が続き、医療機関にも大きな影響を及ぼしています。エネルギーコストや医療材料費、建築費等の上昇により、多くの医療機関が経営面で厳しい状況に直面しています。特に、診療報酬が公定価格であるため、コスト増加分を価格に転嫁できず経営を圧迫する要因となっており、地域医療の持続に関する懸念が高まっています。

本年においては、団塊の世代の多くが75歳以上となる年となり、国の地域医療構想の実現に向けた重要な年となります。厚生労働省は、さらに2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築を目指しており、地域包括ケアシステムの深化や医療機能の分化・連携のさらなる推進が求められています。

また、医師の働き方改革が本格的に始動し、医療現場では労働時間管理の厳格化や勤務環境の改善が急務となっています。同時に、医療ＤＸの加速により、電子カルテの標準化や全国医療情報プラットフォームの構築など、効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組が進められています。

医療機関における人材確保と経営の安定化は、依然として医療界全体の重要な課題となっています。特に深刻なのは、地域間での医師の偏在問題です。

都市部では医師数が比較的充足している一方で、地方や過疎地域では深刻な医師不足に直面しています。この偏在は、単に医師の絶対数不足だけでなく、地域間での不均衡な分布が原因となっています。その結果、地方では必要な医療サービスを受けられない住民が増加し、地域医療の質の低下につながっています。

このような変革の時代において、ＪＡ厚生連は地域に根ざした医療・介護サービスの提供者として、より一層の役割を果たしていく必要があります。地域住民が安心して保健・医療・高齢者福祉サービスを受けられ、健康に暮らすことができるよう、ＪＡ厚生連役職員一丸となって取り組んでまいります。

本年も、皆様方から、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。