11月12日の自民党農業構造転換推進委員会

政策提案で全中は、主食用米の生産と流通の混乱は「国の示した需要見通しと実際の需要がかい離したこと」が「大きな要因」と指摘、生産現場では政府が打ち出した「増産」方針で混乱が生じ26年産の「作付け方針が固められない状況」になっていると強調し、当面の需給対策や26年産対策、27年度からの水田。畑作政策について要請をまとめた。

委員会では山野会長が農業構造転換に向けた農業関連予算の総額拡大や、人件費や物価高騰を踏まえた補助率や支援単価の見直しを要請したほか、当面の米の需給対策として備蓄米の適正水準へ回復するため機動的・計画的な買い戻しの実施や、米・米加工品の海外輸出拡大に向けた輸出産地形成や海外需要開拓の支援などを求めた。

27年度以降の水田・畑作政策については樽井功副会長が要請した。そのなかで水田活用の直接支払交付金見直しは、生産現場が各戦略作物の生産維持・拡大に取り組める政策の構築と支援水準の設定を求めた。

また、食料システム法のもとで適正な価格形成となるようコスト指標の作成が行われることになるが「生産段階のコスト指標については、他産業並みの持続的な経営に必要な費用も考慮」したうえで設定するよう求めたほか、現行のナラシ対策や収入保険では収入減少には着目するものの、生産費高騰によるコスト割れには対応できていないとして「コストに着目した新たな経営安定対策」の構築も要請した。現在、米価急落のリスクが高まっていることも背景にある。

全中の水田農業対策委員会の乗富幸雄副委員長は畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の単価見直しに当たって生産費の高騰を十分考慮するよう求めた。

ゲタ対策の交付金の交付単価の算定方法は、生産費（直近3年）／単収（7中5）となっている。生産資材費の高騰で分子である生産費は高騰しているが、単収も向上しているため品目によっては交付単価が引き下げられることになる。全中の試算では小麦、二条大麦、はだか麦などで引き下げられる見込みだ。

一方で主食用米が高値となっており、支援単価が引き下げられれば麦・大豆の生産意欲を損ないかねない。基本計画では輸入依存穀物の増産を図ることが自給率向上に不可欠としていることからも、支援単価の引き下げ圧縮や関連対策で支援水準の維持・強化が必要だとしている。

出席した議員からはゲタ対策の見直しについて物価上昇が基本となっている現在の状況に合わせて算定方法を見直すなど、従来の支援策に「プラスアルファがなければ生産数量目標は達成できないとの意見が出たほか、備蓄米の買い戻しについて「再生産可能な水準」とすべきとの声も聞かれた。

そのほか高騰する農機への対策、49歳以下としている新規就農者支援の対象年齢の引き上げが必要との意見もあった。