ＪＡグループは、2024年10月の第30回ＪＡ全国大会では「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力　協同活動と総合事業の好循環」を決議した。

ＪＡ全中の大島信行副会長は「今年度は大会実践初年度であり、本フォーラムで現場での大会決議と自己改革の実践に焦点を当てた。ＪＡグループを取り巻く環境が厳しさを増すなか、大会決議で示しためざす姿を実現していくためにも組合員の声をふまえた取り組みを実践していくことが必要だ」とあいさつした。

福園昭宏常務はＪＡの正組合員数が減少していくなか、組織と事業の基盤である組合員数の維持、拡大、関係強化は今後ますます重要になると指摘し、「組織基盤強化の取り組みは経営基盤強化につながる。経営基盤強化を経営戦略の重要な要素と位置づけることがポイントだ」と強調した。

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の小林元常務は次世代対策が喫緊の課題になっているとして、世代別、属性別の次世代対策が重要で、とくに「組合員の相続と承継対策は未来のＪＡへの投資」と指摘した。

実践報告では神奈川県のＪＡセレサ川崎の梶稔組合長が「都市農業におけるＪＡの役割と今後の展望」と題して同ＪＡの取り組みを紹介した。

ＪＡセレサ川崎の梶組合長

同ＪＡは組合員の家族構成や保有資産を把握できる強みを生かし、さらに専門家とも連携して「相談できるＪＡ」をつくりあげようと2020年にコンサルティング部を発足させた。相談機能を強化するため専門知識をもった職員の育成にも力を入れている。

同時に組合員の「顧客化」が進むなか、協同組合本来のあり方を再認識して組織基盤強化に取り組もうと2024年度に組合員対策室を発足させ、1支店1協同活動の実施や、組合員、准組合員、青壮年部・女性部など階層別に学習講座を開いている。梶組合長は「協同活動を通じて組合員と地域とのつながりを強化し事業利用につなげ、地域に必要とされるＪＡを組合員と役職員が一緒にめざしたい」と話した。

ＪＡえひめ中央の武市理事長

愛媛県のＪＡえひめ中央の武市佳久理事長は「創造と実行　未来に続く産地と人づくりへの挑戦」と題して実践を報告した。

同ＪＡは2013年から新規就農研修研修用の果樹モデル園を設置を契機に、新規就農者の育成と定着に取り組んでいる。現在は柑橘と野菜で新規就農研修センターが設置されており、研修生就農者は2024年までで100名を超え、親元就農者を合わせると295名が就農した。

また、野菜と米麦を中心とした水田を軸とする農業者の育成も必要だとして国の補助事業を活用して生産団地を造成し研修施設を整備し2025年から研修生を受け入れている。

一方、こうした農業振興の取り組みとＪＡへの理解と事業利用につなげようと、農産物直売所と食堂、保育園と金融、共済を扱う本店営業部などを備えた複合施設「みなとまち　まってる」を2019年に松山市中心部に開設した。直売所には年間110万人が訪れ、本店営業部では貯金残高が着実に増えている。組合員と地域住民との接点を作り、事業利用につなげ経営基盤の強化を実現している。武市理事長は「環境変化に柔軟に対応しながら地域になくてはならないＪＡをめざす」と話した。