イグアスは2011年９月にもまた、不法占拠事件が起こる。今度は組合員０さんの畑など。首謀者は当時のルゴ大統領の従妹だった。
　日本人移住者は占拠地に通じる市道に大型農機や重機を並べ、彼らの出入りを止め、交代で24時間の監視態勢を組む。誰もが「これを許したら、日本人全てが追い出される」という危機感があった。
　この間、県知事、近隣の市長や農協も応援に駆けつけた。国道に大型農機を並べ、大決起集会も開いた。日本大使館はパ国政府と交渉。
　畑では農協の仲間も協力し、大豆の播種を強行。この強い反撃で占拠者は畑からは撤退して行った。
　パラグアイでは土地所有の不公平が著しい。「大農」はわずか数パーセントでも全農地の３分の２を所有している。日本人のほとんどは「中農」。その土地は59年の「日パ移住協定」に基づき、正当に購入したものだ。
　ルゴ前大統領は神父で貧困層を救済すると公約したが、それには何の手も打たず、不法占拠や犯罪行為を黙認してきた。不法占拠はその後も各地で起こり、某国会議員の私有農地では警官隊との銃撃戦となる。
　死者17人、怪我80人以上を出し、国会は一連の騒動を黙認した大統領の弾劾決議を圧倒的多数で可決。ルゴ氏は決議を受入れて辞任した。
　日本では一部の新聞が、米国に批判的な南米某国大統領の「クーデター」コメントをそのまま伝えた。それは明らかに違う。弾劾決議や辞任の様子はテレビで中継され、ほとんどのパラグアイ国民も、日本人も正当で平和的・民主的な政権交代と受け止めている。｢パラグアイの政治はまだ『健全』を保っている。これから、良くなると期待したい｣と、ある日系農協組合長は語っていた。

（写真）
不法占拠に移住者は大豆の播種で対抗。

（食と農・環境ジャーナリスト（家の光協会ＯＢ　若槻武行）

（おわり）

【短期連載：南米パラグアイの日本人移住者】

・第１回　震災救援豆腐100万丁分の大豆

・第２回　国の経済支える大豆

・第３回　暗中模索で機械化

・第４回　農協存亡の危機