【内部統制面の具体的な対応のポイント】
　公認会計士監査で確認する内部統制は単に経理部門の内部統制だけではありません。ここでは、特に対応のための負担が重いと思われる「業務処理統制」と「ＩＴ対応」についてポイントを解説します。

（1）業務処理統制
　業務処理統制とは本店や支店、営農センターなどにおける事務手続レベルでの内部統制を意味します。信用事業でいえば統一事務手続とご理解下さい。
　この業務処理統制の対応のポイントは、公認会計士は農協の業務処理統制の全てを確認しないということです。
　公認会計士は事務手続のうち、「財務報告に係る業務処理統制」、つまり「正しい決算書を作成するための重要な業務処理統制」（＝キーコントロール）を確認します。
　また、公認会計士は「リスクアプローチ」と呼ばれる監査を行います。例えば、経済事業であれば、「購買供給高を誤って計上しないようにするためにどのような事務手続を行なっているか」という視点で確認を行ないます。つまり、公認会計士監査に必要な業務処理統制が予め決まっていてそれを確認するのではなく、決算書を誤らせる事象（＝リスク）に対応する内部統制を農協ごとに把握、確認することになります。
1.経済事業の業務処理統制
　経済事業の特徴として（イ）事業が多様（ロ）少人数で運営（ハ）業務ルールの整備が不十分、という傾向があります。このような状況の中、いまから新しい事務手続をたくさん盛り込んでも現場は消化し切れません。上記のリスクアプローチの考え方を駆使してキーコントロールを絞り込むことが重要です。
2.信用・共済事業の業務処理統制
　信用・共済事業には経済と異なり事務手続が系統から定められています。公認会計士監査への対応のために新規の事務手続が追加される可能性は低いと考えられることから、現状の事務手続の運用徹底が重要となります。
　事務の継続的な運用徹底には内部管理態勢の整備が欠かせません。内部管理態勢とは、農協自らが事務の不備（やるべきことをやっていない）を発見し改善するＰＤＣＡサイクルを意味します。

（2）ＩＴ対応
　公認会計士監査では、「正しい決算書を作成する」ことに貢献しているシステムを確認する場合があります。農協で使用されているシステムは（1）農協の独自システム（2）県域のシステム（3）全国段階のシステムに分類されます。
　このうち（1）に関して、農協の独自システムが存在するか、存在する場合には公認会計士が確認するほど「正しい決算書を作成する」ことに貢献しているのか、を見極めることが重要となります。

【まとめ】
　農協改革の完遂のためには、公認会計士監査対応は最短距離で済ませる必要があります。各農協が、公認会計士監査の仕組み、対応のポイントを理解することが重要であり、適切な理解に基づき対応を進めることで乗り越えることができると考えられます。まずは、各農協で公認会計士監査のために実施すべきことの有無を見極めることに取り組んでいただくことが重要です。
（写真）新世紀ＪＡ研究会の要請活動（農水省で）

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