◆事業総利益の74％

　平成29年3月末現在の総組合員数は3万7541名。うち正組合員8720名、准組合員2万8821名で、准組合員が76.8％占める構成となっていますが、産直施設等ＪＡ利用者拡大に向けた組合員加入促進運動を行ったことが大きな要因です。
　主要事業の取扱高は、29年3月末現在貯金・定期積金4109億円、貸出金1065億円、長期共済保有高1兆1704億円、販売品販売総取扱高57億2000万円、購買品総取扱高36億1000万円で、前年度の事業総利益は66億3000万円で、信用・共済事業の事業総利益の合計額が全体の74％を占め、信用共済部門が経済事業を支えている状況です。
　普及の取り組みでは、すでに加入している世帯への「3Ｑ訪問活動」の実施と未加入組合員への「はじまる活動」を実践し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供で、「地域における保障充足の促進」と「将来にわたる事業基盤の維持・拡大」を取り組み方針としています。
　普及体制は本店共済部が統括し、普及課共済専任ＬＡ（以下ＬＡという）40名は1～3名単位で27支店に配属。ＬＡの平均年齢は35歳前後で40名のうち2名が女性です。また、各支店には1～2名のスマイルサポーターを配属し、自動車共済を中心とする窓口業務にあたっています。
　共済普及活動においては、ＬＡ40名（5ブロック27支店）による恒常推進と推進班（ＬＡ以外職員）による一斉推進の普及推進体制で実施。自動車・自賠責共済は各支店のスマイルサポーターや共済代理店による推進も含み、ＬＡ中心の推進体制を構築しながらも、役職員全員の力を結集し目標達成することが何より大切だという観点から、この推進体制を現在も維持しています。
　普及推進方策では、新年度を迎えた初日、本店にて常勤役員、本店各部門全職員、支店長、ＬＡブロック長による長期共済進発式を開催。また即座に全支店長・全ＬＡ・渉外ブロック長会議を開催して、共済事業の早期達成に向けた意思統一を図っています。

（写真）天野吉伸・JAあいち三河代表理事組合長

◆全職員一斉推進も

　一斉推進については9月末までを目標達成期限としていますが、スタートダッシュの観点から、長期共済・年金共済については年度始めに全職員による一斉推進期間を実施しています。また、推進班ブロック別共済事業進発式を開催して、その後10日間ほど夜間に推進活動を実施しています。
　各推進班員は、毎月1回組合員家庭訪問活動を実施しており、こうした機会等を捉え一斉推進とは別に、ＬＡ支援の一環として共済加入の有効情報を提供する「情報連絡制度」を採用しています。
　ＬＡの行動管理・実績管理は普及課長、ＬＡブロック長および支店長の共同管理としていますが、昨年度からＬＡの日常行動管理については日ごろ、目の行き届く配属先の支店長が担い、ＬＡブロック長がフォローすることとしており、支店全体で共済事業に取り組む意識を醸成しています。
　また、来店のお客さまに関するスマサポからの情報が非常に有効であることから、支店職員間での情報共有を円滑に行うため、支店内コミュニケーションノートを導入し活用しています。

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　地域に根ざした「助け合い」を理念とする協同組合事業は、「組合員が、自らＪＡに出資し、自らＪＡを運営し、自らその事業を利用する」ものであり、共済加入そのものが「協同組合運動への参画」であることを踏まえると、共済事業の主体は、あくまでＪＡでなくてはならないと思っています。
　代理店制度は、会社の営利を目的とした販売戦略を、会社外部の代理店を活用しているものであり、あくまで事業主体はその会社となります。共済事業を単なる事業だと捉えれば、保険会社の代理店制度のように「組合員とＪＡ共済連が直接契約を行い、ＪＡが代理する」ことも考えられますが、組合員の営農・生活を守り、地域社会を創出することを使命とするＪＡにおいて、組合員や地域住民の営農・生活の状況、あるいは将来の人生設計に寄り添い、その負託に応えていくためには、総合事業を展開し、営農指導、購買、販売、生活・文化事業、医療・老人福祉、信用、共済等のさまざまな事業を自ら主体的に行っていく必要があります。
　なお、近年は組合員やご利用者が保険と共済を同一視し、ＪＡ共済を、保障を得るためのひとつの選択肢としてしか捉えていない状況が見受けられ、また、ＪＡ役職員においても、その両者の違いがしっかり認識できておらず、改めてＪＡ役職員が「協同組合が共済事業を行う意義」をしっかり理解し、そのうえで共済推進を通じて「協同組合運動に参画する意義」をしっかりと認識することが必要と思います。

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