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シリーズ:今村奈良臣のいまJAに望むこと

2019.02.02 
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第76回 JA-IT研究会第50回記念公開研究会の紹介と講話ならびに討議一覧へ

記念講演 1
「農山村からの地方創生」(そのⅢ)
明治大学農学部食料環境政策学科 小田切徳美教授

 

 6.各地における実践

 (事例1)広島県三次市青河自治振興会
 地区の小学校を拠点に活躍する自治組織で公民館の機能も合わせ持っている活動をしている。その根底には、「地域のDNA」の形成は地域の拠点として存在しているある小・中学校にあるとの発想から、小学校の児童数を維持するためとの構想の実現のため、住民出資の住宅会社・㈲ブルーリバーを設立し活動を始めた。この住宅会社は、2002年に1人当り100万円で9人の出資のもとに設立され、現在、13棟(うち新築7棟、改修6棟)の住宅を作り、ここに39人の移住者が来ているという。なお2次移住を含めれば合計61名に達している。
 さらに、輸送サポートにも取り組み、無償輸送で学童は安心して登下校できているという。このように、空き家改修対策なども含め地域への活力の源泉になっている。

 

 (事例2)島根県雲南市波多コミュニティ協議会
 この協議会はコンビニエンスストアを作り地域の拠点づくりとともに地域の活力を高める活動の推進母体である。
 波多コミュニティ協議会というのは、この地域の15の自治体を範囲とする認可地縁団体である。
 ここが主体となって「地域ビジョン」を作り、「防災」「買い物」、「交通」、「産業」「交流」の5分野に重点をおいて作成している。
 その中で、地区内に唯一残っていた小売店が撤退することになり、地区の拠点となっていた「交流センター」の中に「マイクロスーパーマーケット」を開設した。
 このセンターれは、全日本食品(株)と連携して豊富な品揃えを実現している。「交流センター」という地区の中の人の集まる拠点を生かし、生活必需品を供給することにより地域の活力の支えになっている。
 さらに、ここに「サロン会」を作った。地区の人々が集まり会話や情報交換の場となっており、もちろん利用者には無償で利用できるし、また、老人も多いなか配達も無償で行っており、地域の拠点になっている。

 

 (事例3)広島県安芸高田市川根地域振興会
 以上のような各地区のすぐれた実践の紹介を踏まえつつ、広島県安芸高田市川根地域振興協議会の辻駒健二会長の次のような発言がこれからの地域振興にあたっては基本になると小田切教授は結ばれた。
 「できることから、身の丈にあった活動を絶え間なく、コツ、コツとやっていく。その中からできたこと、始めたことへの愛着、誇り、生きがい、が少しづつ生まれてくる。私たちの活動はそれを繰り返してきたにすぎません。」
 ちなみにこの川根地区は昭和47(1972)年の大水害を受け、その中からたくましく復興を遂げてきた地区であり、そういう意味でこの辻駒会長の一言は重い響きを持って聞こえるように思う。

 

 <各地における実践―その小括>
 (1)地域運営組織の課題
 これについて小田切氏は次のように小括する。
 地域運営組織の基本課題は「やらされ感」の発生を全力をあげて阻止することである。
 そのためには次のような問題にきちんと対処することである。
 〈1〉 設立段階で急がないことが重要で、「時間をじっくりかけて計画を作りあげること、関係者の意向をきちんとたしかめ熟成させていくこと
 〈2〉 活動開始時の「小さな成功体験」が重要であり、そのためには、「小さな困りごと」への対応をきちんと行い、支援することから始めることである。
 その典型事例は、新潟県糸魚川市「上南地域づくり協議会」の調査の中から見出したが、
 〈1〉1回100円でいろいろな活動を始める。これは高齢者にとっても「遠慮」の出ない金額であることに留意したい。
 〈2〉「包丁研ぎ」活動で協議会の真価が発掘された。生活必需品の包丁が研げない人々特に老人が多くなってきた中で、年間200丁もの包丁研ぎからこの組織の活動は広がっていったことを。紹介しておきたい。

 

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今村奈良臣・東京大学名誉教授の【今村奈良臣のいまJAに望むこと】

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