佐藤俊彰　氏（（株）農協観光代表取締役会長、一般社団法人全国農協観光協会代表理事会長）2015年1月1日

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　平成27年の年始にあたり、ＪＡグループから農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。

ＪＡグループと共に「ふれあいツーリズム」を促進し、
農観連携による地域が元気になる取組みを進める

toku13010108.jpg佐藤俊彰　氏（（株）農協観光代表取締役会長、一般社団法人全国農協観光協会代表理事会長）　謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　昨年末の総選挙では、自民・公明の政府与党が大勝しアベノミクスによる成長戦略が加速されることとなります。その一つとして、戦略市場創造プランにおける農林水産業と観光業の連携による相互の発展を目指すことがあげられますが、ＪＡグループと共に「食」と「農」を基軸とした日本ブランドの確立に向けていく取組みに引き続き期待を寄せながら地域が元気になる取組みを進めてまいります。

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　Ｎツアー農協観光は、25周年を経て新たな年を迎えました。そして、将来につなげる中期経営３カ年計画の最終年度となることから、人と人、ＪＡと地域、ＪＡグループ同士、都市と農村をつなぐ「ふれあいツーリズム」の実践として、ＪＡの各種活動や事業と連動したつながりづくりのための提案を拡充してまいります。主には、第26回ＪＡ全国大会決議を受けた「ＪＡ地域くらし戦略」における具体策としての「支店を核に、組合員・地域の課題に向き合う協同を推し進める「１ＪＡ支店１ふれあい企画」と連動する企画を提案しています。
　さらに、「ＪＡくらしの活動」による地域支援活動を広げる「ＪＡ交流事業」の推進等についてＪＡ都市農村全国協議会と連携を図ってまいります。

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　農業・農協・医療を巡一般社団法人全国農協観光協会は、一般社団法人への移行後３年目を迎えます。都市と農村の共生と対流を促進するための援農ボランティア（「猫の手援農隊」）や自然体験・交流企画の企画実施、農村地域の活性化を目的とした地域支援事業や観光客受入体制整備にかかる研修等を中心に取り組んで参ります。
　また、昨年より、農業や食への理解促進と農業への関心を高め、良き農業の理解者・応援団を増やすため「日本農業検定」を実施しており、3級検定に引き続き、今年は新たに２級検定も実施して参ります。
　そして、2020年の東京オリンピックの開催もあり、外国人旅行者の増大が見込まれることから、都会の消費者はもとより全国各地の農山漁村に訪日された外国人の方々の受入ができるように体制整備の支援にも取組んで参ります。

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　本年は、ＪＡ・ＪＡグループを取り巻く情勢は先行きが不透明のなか、益々厳しい状況が懸念されますが、国内での北陸新幹線の開通、海外では、「食」をテーマにはじめて開催される「ミラノ万博」の開催など、Ｎツアーグループとして積極的に取組むことで、ＪＡ組織や地域に求められる役割を果たしてまいります。
　本年も引き続き皆様がたのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。