岸宏　氏（全国漁業協同組合連合会　代表理事会長）2015年1月1日

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　平成27年の年始にあたり、協同組合組織から農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。

「浜」の活力再生で
水産日本を復活

岸宏　氏（全国漁業協同組合連合会　代表理事会長）　新年明けましておめでとうございます。
　年頭にあたり、全国津々浦々でご活躍中の組合員並びにＪＦグループ、ＪＡグループの皆様に謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

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　改めて申しあげるまでもなく、漁業を取り巻く情勢が大きく変化している中、ＪＦの原点、役割、使命が今、大きく問われております。
　ＪＦの原点は「浜」にあり。「浜」の安定化なくして、ＪＦの健全経営はありません。ＪＦの健全化なくしてＪＦの役割発揮もありえません。
　そのため、我々は昨年11月にＪＦ全国代表者集会を開催しました。そこで「浜の活力再生」、「組織・事業基盤の確立と人づくり」、「漁村活性化に向けたＪＦグループの役割発揮」の３つの柱とした５か年の運動方針「『水産日本の復活』に向けたＪＦグループの挑戦」をグループの総意のもと採択し、浜の再生と浜の活力を取り戻すことを誓いました。
　浜の活力再生プランを完遂し、浜が自ら変わることが、我々が求める政策の実現につながり、ＪＦの存在が国民に認知され、その負託に応えることになります。

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　水産日本の復活に向け、本会では昨年より全国的に「プライドフィッシュプロジェクト」を展開し、そして今年はシンガポールに将来のＪＦグループの輸出拠点となる店舗の開店を予定しています。また、全国の浜々では省燃油型漁業の実践、漁獲物の付加価値向上のための農商工連携、６次産業化などの取組みが拡がっています。
　各地でのこうした貴重な取組みがある一方、昨年11月に北京で閣僚会議が開催されたＴＰＰについては、依然として重要な情報の開示がなされておらず予断をゆるさない状況が続いています。我々としてもこれまでの主張のとおり主要品目の関税、漁業補助金の維持を政府・与党に強く求めて参らなければなりません。

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　全国の組合員並びにグループの皆様におかれましては、その英知と総力を運動方針の実践を通じた水産日本復活への果敢なる挑戦に結集していただきたくお願い申しあげます。
　最後になりますが、漁業の豊かな将来を念じつつ、全国各地でご活躍の皆様の操業の安全とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。