農地を活かし
担い手を応援

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　本年は、農業委員会系統組織にとって引き続き予断の許さない年になると思われます。
　これは、いうまでもなく、26年６月に決定された政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」（改訂版）等に沿って、現在、農業委員会制度・組織の見直しが検討され、本年１月開会の通常国会において関連法案が提出・審議されることとなっているためです。

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　わが国農業・農村がより困難な時代を迎えようとしている中で、農業委員会は独立した行政委員会として、これまで以上に現場における「土地と人」対策の強化を通じて、地域農業の維持・発展を図らなければなりません。また、都道府県農業会議・全国農業会議所は、同じ系統組織として、現場における農業委員会の取り組みを業務・組織の両面から日常的に支援する必要があります。
　このため、農業委員会系統組織としては、昨年12月４日に開催した「平成26年度全国農業委員会会長代表者集会」において、[1]農業委員の「代表制」の確保、[2]法定化されている「意見の公表、建議」等の維持、[3]市町村・都道府県・全国の３段階制の系統性の確保、など８点の要望項目をまとめ、要請活動を展開しているところです。
　一方、農業委員会系統組織では、「農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を展開しており、この下で、農業委員会は農地中間管理機構と連携し、担い手への農地利用集積の加速化、遊休農地の発生防止・解消、農地台帳等の整備・活用に全力で対応していくこととしております。

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　昨年はまた、第22回農業委員統一選挙が実施されました。全国の農業委員総数は３万5635人と微減しましたが、女性農業委員の数は2577人となり、改選前に比べ25％増加しました。今後とも、さらなる活躍が期待されます。
　ＴＰＰ交渉については、ＪＡグループ等と緊密な連携を取りつつ、引き続き国会決議の絶対遵守を求めてまいる所存であります。