【ＪＡトップアンケート】ＪＡ勝英　内藤敏男代表理事組合長　「多様な販売方式を」2015年10月27日

一覧へ

　ＪＡグループは10月15日の第27回ＪＡ全国大会で「創造的自己改革への挑戦」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを決議した。これらの課題を全国各地で地域特性に合わせて実践していくには、各ＪＡトップ層のリーダーシップ発揮が期待される。そこで本紙では「今、農業協同組合がめざすこと」をテーマにＪＡトップ層の考え、思いを広く発信しＪＡ運動と事業の発展に資すればと考えアンケートを実施した。今回は、ＪＡ勝英の内藤敏男代表理事組合長ののご意見を掲載する。

ＪＡ勝英
内藤敏男・代表理事組合長

回答日：2015.9.25

【問１】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
　これまでＪＡは、組合員から集めた農産物を市場に出荷し、流通させることで一定の手数料が入るリスクの少ない経営を行ってきました。
　しかし、食生活の変化により、流通の多様化、需要も外食・加工品への変化が強まり、こうした変化への対応の遅れが大規模農家（担い手）のＪＡ離れを起こしました。　ＪＡの本来の目的は、組合員の生活を支え、地域農業の振興をＪＡの総合事業・活動を通じて図ることです。
　重要なのは、従来のやり方を続けるのではなく消費者のニーズに合わせて加工・販売を開拓することで、直接販売や小売りなどとの取引を増やすなどある程度のリスクをとりながらも組合員の所得を増やすことだと考えます。

【問２】問１の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
　現状は組合員にとっての「魅力ある農業」となっていない。
　農業で組合員が儲かる、他産業並みの利益をいかに確保していくかが課題だと考えます。

【問３】問２の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
　自己改革の最重点課題である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」を組合一丸となって取り組む必要があると考えます。
　また、地域における限界集落対策や農業基盤の強化対策が急務でありＪＡも合併による規模拡大にともない、地域コミュニティの活性化等、地域社会との関わりが希薄になっております。
　ＪＡとしても「地域が活性化すれば、農業も活性化される」ということから国、市町村、連合会と連携して「地域の活性化」に向けた取り組みをあわせて行います。

【問４】問３に関連して、第27回ＪＡ全国大会議案では「９つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴ＪＡがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を３つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。

ｂ＝マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
（具体的取組内容）
ＪＡによる直接販売の拡大、実需者との多様な契約方式による販売の拡大。