――政府の農業・農協改革について、同じ第１次産業としてどのようにみていますか。

　農業も漁業も同じ第１次産業で、経営体質を強化しなければならないことは共通しています。TPP(環太平洋連携協定)や政府の農業・農協改革で、特に農業はいま大変な時期にあると思います。政府の方針は、もともと農・漁業とも、構造改革による競争力強化が目的だったはずですが、いつの間にか農業改革が農協改革に変わってしまいました。
　ただ、構造改革と組織の改革は一体なものです。農協は、農業の将来展望を拓くという意味で変革期にあると思っています。しかし、こういう時だからこそ、農・漁両系統は、連携しながら農業者、漁業者の経営が、より良くなる努力をする必要があります。それも他力本願でなく、自らの意思と力で取り組むという姿勢が大事だと思います。地方では、農業も漁業も多くは兼業、一緒です。私も地元島根県では農協の正組合員です。
　漁協系統は、農協に比べると組織的にはまだ成熟しているとは言い難く、もしかすると農協の30年くらい前の段階かもしれません。しかし、こういう時代だからこそ、漁業は新しい視点で将来を切り拓くよう努め、地域の中で活力のある自立した組織に徐々にではありますが、なりつつあると思っています。

――いま漁業は、どのようなことが課題になっていますか。

　漁業を持続的に発展させるには、特に漁船漁業では生産コストの大宗を占める燃料代の負担をどうするか、それに生産手段である漁船をどう更新していくかがポイントです。これは、過去３年間で漁船用燃油高騰の際のセーフティーネット制度を創設し、漁船も建造費の半分を国が支援する漁船リース制度を創ることができました。私のＪＦ全漁連会長１期目3年間でどうしてもやらなければと思っていたことです。残るは、最も重要で、かつ困難、だからこそやらなければならない人づくりと、そのための浜の受け皿をつくることです。これができれば漁業の将来展望が必ずや拓けると確信しています。
　そのため、ＪＦ（漁協）系統を挙げて全国で「浜の活力再生プラン」（浜プラン）に取り組んでいます。プランは、漁業者の所得向上、そのための具体的な取り組みを自ら策定したもので、それぞれの浜の特性、漁業者の経験に基づいた様々な対策や果敢な挑戦が組み込まれています。全国650の浜で580程度のプランが国に承認されています。これからは、これをいかに確実に実行するかが課題です。それを活用して自らが変わっていくこと。このことを通じて、漁業の将来が拓かれます。
　それともう一つ大きな課題は産地市場の統合です。漁業の構造改革は避けて通れません。安定した生産体制を確立するには効率的な漁業、資源管理の確立が必要ですが、それには産地市場の統合をはじめとした、系統としての長期的な流通販売戦略をたてる必要があります。その一丁目一番地が産地市場の統合です。漁協事業の大きな柱は販売事業ですから、このことは結果として、漁協の統合にもつながります。この方法で、私の地元島根県では18の産地市場を６つに集約し、漁協も県漁協1つにしました。

――ＪＦ全漁連では各県ＪＦグループごとに春夏秋冬で4種の魚を選定してＰＲするプライドフィッシュの取り組みなど、魚の消費拡大に力を入れていますが、その成果はどうですか。

　1世帯あたりの魚介類の消費支出はこの３、4年、伸びています。プライドフィッシュだけでなく、私自身も消費拡大のためのいろいろな取り組みをして参りましたし、他でも行われており、その成果が出始めているのだと思っています。
　スーパーマーケットや百貨店、ホテルなどで、プライドフィッシュのフェアを開催するところも増え、活動が浸透してきていると感じています。魚の消費を増やすには、家庭に持ち帰って食べてもらうのが理想ですが、そのままではどうしても敬遠されます。簡単に処理でき、すぐ食べられる鮮魚流通のあり方を今一歩進めて研究する必要があると思っています。
　プライドフィッシュの目的は、消費者を産地に呼び込むことにあります。鮮度のいい魚を浜で食べていただく。これが一番大きなポイントです。旬の味、食べ方を伝えると同時に漁業者が持っている「浜の風」を直接、都会の方にも感じてもらう。それが浜の強みであり、良さです。今、盛んに言われている地方創生の原点はここにあるのではないでしょうか。都会の人が地方に移住するのは、仕事、就学などの面で現実的ではない面もありますので、短期滞留で来ていただく。その受け皿を、われわれが用意するのです。おいしい米と新鮮な魚、そして地方の地酒を提供する。これは農協も同じだと思います。

・【インタビュー・ＪＦ全漁連岸宏会長】（下）