ＪＡグループの自己改革は使命

　新年にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。　
　昨年は、台風や集中豪雨など、全国各地で多くの皆様が自然災害に見舞われております。被害にあわれた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、現在、ＪＡグループは、3つの危機にあると認識しています。1つ目は、「農業・農村の危機」、2つ目は、「組織・事業・経営の危機」、最後に「協同組合の危機」であります。
　高齢化や担い手不足などにより、農業・農村の基盤は縮小するとともに、ＪＡグループの組織基盤が弱体化し、各事業の取り扱いが減少して、ＪＡの経営も悪化傾向にあります。そして、今般の農協改革にまつわる批判には、協同組合を否定するようなものもあります。　
　本年は、第27回ＪＡ全国大会決議実践の最終年であり、これら危機による負のスパイラルを止めるためにも、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向けた、ＪＡグループの自己改革を成し遂げることが最大の使命と考えております。
　全中としましても、ＪＡグループが一枚岩となるべく、ＪＡ－県段階－全国段階という縦軸と、中央会・連合会の横軸の連携強化が図れるよう、組合員・地域住民・ＪＡ・会員など皆様からの声を十分踏まえ、今日のピンチをこれからのチャンスに変える絶好の機会として、粉骨砕身、全力を尽くしてまいる所存であります。
　一方、日本農業の生産基盤弱体化は待ったなしの状況にあります。直近の食料自給率は38％に低下し、先進国の中で最も低い水準です。今後いくら増産しようとしても、「つくる力」、すなわち「自給力」が失われかねない状況です。
　先般、スイスで食料安全保障の大切さを盛り込んだ憲法改正が、国民の8割の賛成を得て行われました。また、韓国では、農協中央会の主導により、農業の公的価値を憲法に盛り込むための署名運動が行われており、約1ヶ月間で、人口の約2割にあたる1千万人を超える署名が集まっています。
　こうした中、日本においては、「食料・農業・農村基本法」の中で、「食料の安定供給の確保」が明記されていますが、我々の命の源となる「食」について、改めて、国民・消費者の皆様とともに、考えてまいる所存であります。
　本年も引き続き、ＪＡグループならびに本会の取り組みや事業運営につきましてご理解とご協力を賜りますことをお願いし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。

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