中家会長は卸売市場改革について「当初懸念された市場機能の弱体化につながるものではなく、ＪＡグループの求めてきた内容を反映したものとなった」と一定に評価した。そのうえで、今後、次期通常国会の提出をめざし法案検討が進むが「現場に懸念がないよう、また食料安定供給など市場の果たしている公的機能がしっかり担保されているか、引き続き検討状況を注視していきたい」と強調した。法案として示されない限り予断は許されないとの認識もにじませる。
　卸売市場法を含む流通構造の改革議論は「農協改革」、「全農改革」と同様、内閣府の規制改革推進会議が主導し、同会議委員から「そもそもこの法律を廃止して次のステージに行くことこそ、結論になる」などと極論も出て、卸売市場の「受託拒否の禁止も廃止」などの「提言」をまとめた。
　最終的には与党の議論で制度は見直すが卸売市場法は堅持する方向になったが、中家会長は「提言そのものが現場の実態と大変かけ離れたものであって正直驚いた」と述べ、提言を受けて「最終的な着地点を見出すというこのやり方がいいのか疑問に思っている」「政策決定していく過程には国会議員や審議会の委員もいるなど、いろいろなプロセスがあると思う。そこはもう一度整理し直す必要があるのではないか」と指摘した。

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