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特集:第40回農協人文化賞-わが体験と抱負

2018.07.18 
【信用事業部門受賞】地域で愛されるJAへ 今井長司・JA柏崎経営管理委員会会長一覧へ

 7月5日に開催された第40回農協人文化賞で受賞された17名の方々に、これまでの農協運動の体験談と今後の抱負についてお書きいただきました。JAcomでは、その内容を数回に分けて紹介していきます。本日は信用事業部門で受賞した二人、今井長司JA柏崎経営管理委員会会長と櫻井宏JAぎふ代表理事組合長を紹介します。

【信用事業部門受賞】地域で愛されるJAへ 今井長司・JA柏崎経営管理委員会会長 JA柏崎は新潟県の西南部、3市町村(柏崎市・長岡市・刈羽村)に跨っており、日本海と米山、黒姫山、八石山の三山に囲まれ、鵜川、鯖石川、別山川、渋海川という4つの川を有し、その流域に広がる平野部と中山間地が混在する多様な環境を持った地域です。
 私は平成9年に旧JA柏崎市の理事に就任後、12年3月に柏崎市・刈羽郡の5農協の広域合併でJA柏崎の誕生と同時に理事に就任しました。
 19年、経営管理委員会制度の導入と同時に初代の会長に就任。23年からは万歳前会長のもと、JA新潟中央会・JA県信連等各連合会・県本部の共通副会長に就任。27年6月から万歳会長の辞任で共通会長に就任し、現在に至っています。

 

◆   ◇

 

【信用事業部門受賞】新たなる飛躍 今井長司・JA柏崎経営管理委員会会長 営農経済事業面では園芸振興においては、22年に、地域の拠点となるJA柏崎農産物直売所「愛菜館」を建設し、併せて出荷組合を結集させ、地域の野菜生産者の所得向上に努めました。
 また、直売所では新鮮で安全な地場産野菜を提供し、消費者の方々に大変喜んでいただいています。24年9月には刈羽村地域共生事業のハウス部門の管理委託を受け、当該施設の活用で生産者に野菜の栽培方法のトレーニングを行いながら、蔬菜苗の生産を行い、管内農産物の産地化を進めています。
 稲作振興では、「売れる米作り」を推進する中で、23年に県内初となる「ラック式ライスセンター」を稼働させ、こだわり米、大豆、そば等を高品質な製品に仕上げ、販売力の強化に取り組んでいます。
 こだわり米では越路早生に代わる新品種の「葉月みのり」や「新潟次郎」「新之助」、業務用仕向けの「こしいぶき」、「あきだわら」「ゆきん子舞」の振興を戦略的に具体化させ、新しい需要の取引先を目指して挑戦しています。
 この実現に向け、今まで以上に水田フル活用と飼料用米の生産をはじめ、中山間地対策や園芸導入による複合経営への支援強化など、今後の対応に全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
 またJAとして、営農指導体制の強化によって高度な指導と相談機能の高度化を進めて行く必要があると考えています。
 当JAは現在「第6次中期3か年経営計画」(平成29年度~31年度)のテーマ、「農業をつなぎ、はぐくみ、協同の精神のもと、地域とともに発展する」ことを願い、地域農業戦略において管内の担い手経営体(中心経営体・個人経営体・生産法人経営体・任意組合集落経営体)の支援強化に向け取り組んでいるところです。

 

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【信用事業部門受賞】地域活動支援基金の審査会 今井長司・JA柏崎経営管理委員会会長(写真)地域活動支援基金の審査会

 

 信用事業では、今後、信用事業はマイナス金利政策や地方経済の低迷の影響を受け、厳しい状況が続くと考えられますが、まずは「第6次中期3か年経営計画」のテーマを基本的な考えとし、計画に沿った事業展開を基本とし、信用事業戦略を明確にして取り組んでいきたいと考え、実践しています。
 農産物の消費拡大、直売所の売り上げ拡大を目指し、JAバンク定期貯金キャンペーンやJA柏崎独自の定期貯金・定期積金のキャンペーンを結び付けた取り組みで信用事業の成果を上げることができました。
 具体的には、各支店独自の取り組みでは、地場産の農作物の進呈等で農家の所得向上に寄与しつつ、新規利用者の拡充を図ることができました。
 28年度からは年金専任営業を配置するとともに、農林中央金庫の年金推進実践プログラムを導入し、全支店が一丸となり年金獲得の取り組みを行い、多くの新規契約獲得に結び付けることができました。
 融資面では、支店融資担当、本店では営農経済部門の営農指導員、金融部門では農業融資専任を配置し、連携を図りながら担い手訪問活動を行い、情報発信と資金ニーズへの迅速な対応を行っています。
 さらに農業者の経営アドバイス、資金相談への適切な対応で農業所得増大・農業生産拡大に向け取り組んでいます。資産相談活動においては、相続・税務相談・資産運用と貯金・融資業務を結び付け、組合員の皆様の大切な遊休資産の有効活用のため、宅地造成、アパート建設仲介・斡旋、ローンの紹介を活発に取り組み、組合員の方々の期待に応えられるように事業展開を進めています。

 

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 JAグループで組織決定された自己改革の3本柱の「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、農業および生活メインバンク機能の強化、農業と地域・利用者をつなぐ取り組み、事業運営体制の構築・強化等を主な取り組み目標とし、信用事業の強化・発展に貢献をして行きたいと考えています。
 特にこの1年間が将来の農協存続に向けた重要な年になります。将来にわたって組合員および地域の皆様から必要とされるJAであるため、協同の力で創る元気な農業と豊かな地域社会の実現を目指し、役職員一丸となって邁進していきます。

 

【略歴】
(いまい・ちょうじ)
昭和24年生まれ。
43年農業に従事。平成9年柏崎市農協理事。平成12年柏崎農協理事、19年柏崎農協経営管理委員会会長、23年新潟県農協中央会副会長および各連合会副会長を経て、27年新潟県農協中央会・各連会長に就任。

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