農業の総合ステーションへ

　あけましておめでとうございます。謹んで新春のごあいさつを申しあげます。
　平成31年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、経済連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申しあげます。
　昨年は、自然災害が多い一年でした。豪雪、西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震など災害にたびたび見舞われました。被害を受けられた皆様にはあらためて心よりお見舞い申し上げます。各地では復旧にまだ時間を要します。災害からの復旧・復興に向けて、全農グループ一丸となって全力で支援してまいります。
　さて、本会は、平成29年3月に「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」として、農業所得の増大に向けた生産資材・農産物販売事業分野でのＪＡグループとしての自己改革の方向性とその具体策を策定しました。以来、生産面・販売面にわたって取り組みを進めており、生産者、ＪＡ、関係者のご理解をいただき、計画通り進捗しております。
　本年は、新たな「中期3か年計画」（2019～21年度）がスタートする年です。次期3か年計画では、「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」という基本姿勢のもと、自己改革の取り組みを加速するとともに、（1）生産基盤の確立、（2）食のトップブランドとしての地位の確立、（3）海外戦略の構築、（4）豊かな地域社会づくりへの支援、（5）ＪＡへの支援強化、を最重点事業施策として取り組んでまいります。5年後、10年後を見据えしっかりしたレールを敷いていくことが、組合員のために、そして明るい持続可能な農業につながっていくと確信しています。
　本会は日本農業にとって、生産のステーション、物流のステーション、さらには顧客・エンドユーザーのステーションとならなければならないと考えております。ＪＡと連携し、農家・組合員からの期待に応えられる、農業分野の「総合ステーション」となれるよう、精一杯つとめてまいります。
　本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。