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特集:平成30年度JA共済優績組合表彰

2019.05.16 
【JA兵庫西】役職員総出で地域に寄り添う体制 保障の「見える化」の加速で成果一覧へ

 JA兵庫西は「ふれあい」を合言葉に、ふれあい訪問、ふれあい農園をはじめとする各種の「ふれあい活動」を基軸とした事業活動に役職員総出で取り組み、初のJA共済大賞を手にしました。共済事業体制を大きく変更した平成29年度からは、本店に2人、5つのエリアごとに設置した統括部へ各1人ずつ計7人の「共済育成リーダー」を配置し、渉外担当者の育成や指導を強化しました。同時に担当者の行動管理を綿密に行う独自の渉外日報「ジョブノート」や、世帯全体の総合的な保障点検を実践するため「我が家の点検表」を導入するなど組合員・利用者の世帯全体の保障内容の「見える化」に努めたことが奏功しました。

 

JA兵庫西本店JA兵庫西本店

 

 市村幸太郎組合長は「今回の受賞は常に基本に立ち返りながら努力を積み重ねてきた役職員のたまものです。多様化する組合員・利用者の生活へ役職員一人一人が寄り添い、つながりを深めてきたことで、地域の皆さまに認めていただいた証しです」と喜びを語りました。
 30年度の共済事業実績は長期共済の保有契約高が1兆9812億円、長期共済新契約のうち生命共済は339億円、年金共済は28億3485万円、建物更生共済1765億円、自動車共済新契約は17億9280万円の実績を挙げています。

 

◆渉外の自立支援に育成リーダー配置

 建物更生共済の仕組改訂などを生かした訪問活動を展開する中でも、将来の事業基盤を見越して生命共済を軸にした総合的な提案活動のできる渉外担当者育成を目指しました。共済育成リーダーの配置により、管内の62支店と本店が情報連携する体制を構築しました。全体で239人の渉外担当者を育成するため、毎月育成リーダー会を開催しました。新任渉外担当者のフォローアップや推進上の課題を解決に導き、自立した推進活動のできる担当者の育成に努めてきました。推進目標は「個」ではなく「支店」単位を掲げ、さらに5つの統括部全体でカバーする意識改革に努めた取組みが実りました。
 田中幹男常務は「数字ばかりに目を向けるのではなく、同行推進などを通してお互いを補完し高め合うことが大切。これからも担当者同士で常に柔軟な発想を身に着けて組合員・利用者の期待に応えていきたい」と話します。

 

◆事務負荷の軽減にラブレッツが威力

 新たに「ジョブノート」という渉外日報を29年度から導入し、担当者が見込状況や提案過程など複数の要素をひと目で分かるようにしました。現場の意見を取り入れながら改良を重ね、見込者の進捗状況をタイムリーに把握することができるようになりました。ジョブノートは支店全体に共有されるため、お互いを高め合い、支店一丸となって取り組む体制が整っています。
 世帯全体の総合的な保障点検には「我が家の点検表」を作成し、活用してきました。「ひと・いえ・くるま」別の世帯保障状況を組合員・利用者との会話を通じて確認し、「万が一の際に、どういう保障が受けられるのか」を見える化することで、よりきめ細やかな組合員・利用者対応の実践につながりました。
 タブレット端末「Lablet`s(ラブレッツ)」をフル活用し、事務負荷の軽減に取り組みました。窓口担当者であるスマイルサポーターを中心にラブレッツでの契約を一斉に進め、特にペーパーレス手続については30年度末に「生命」「建更」「自動車」全ての項目でほぼ100%を達成し、引受処理日数が大幅に短縮されました。東元正彦常務は「ラブレッツの活用を通して組合員・利用者の安心と信頼に応えられる渉外担当者とスマイルサポーターを育ててきた成果」と説明します。

 

ふれあい農園での収穫体験ふれあい農園での収穫体験

 

◆「つながり」深めて農家・地域へ密着

 JA兵庫西は、「人・組織・地域のつながりを大切に、農業振興と組合員・地域との『絆』を育む」ことを経営基本方針として掲げています。さまざまな「ふれあい活動」を通じて生まれる組合員・利用者との絆で、JA事業と農家・地域をつなぐバリューチェーンを築き、地域に密着しています。
 福本博之専務は「直売所を起点に、地域住民と生産者との接点を作り広げることで、農家に寄り添う組織として原点回帰し、これからもJA事業への理解を得ていきたい」と今後の展望を語りました。
 より地域に根差した組織として組合員・利用者へ寄り添う中で市村幸太郎組合長は「今回の受賞を糧に、より一層組合員・利用者に認めてもらえるよう地域に根差した組織を目指していきたい」と力強く語りました。

 

市村会長都倉副組合長福本専務田中常務東元常務

左から市村会長、都倉副組合長、福本専務、田中常務、東元常務。

 

【JAの概況】
 JA兵庫西は平成13年4月に5市16町で広域合併しました。30年度末の組合員は10万6060人で正組合員は5万657人です。信用事業で1兆3557億円の貯金があるほか、購買事業は36億円、販売事業が66億円あります。職員数は1376人(うち正職員数940人)です。
 主な推奨品目はプチヴェール、ロマネスコ、ジャンボピーマン、イチジクなどです。農業者の所得向上を目指して、減農薬・減化学肥料による栽培を基本としたJAブランド米「にっしぃライス輝」の販売を開始しました。農産物直売所「旬彩蔵」などを中心に地産地消や生産者と消費者の交流を深めています。

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