要望の把握を的確に

JA緊急アンケートでは、「政府・農政に対する要望」を聞いた。結果は「適時適切な情報発信」74.7％、「経済活動とのバランスのとれた感染症対策」68.1％、「食料自給率の向上」58.8％、「自粛に伴う休業補償等の明確化」39.6％、「農畜産物輸出国の制限等への厳しい対処」15.9％と続く。そのほか、米の在庫解消策(備蓄への買い入れ)、国内農畜産物の消費拡大、農産物輸送体制の強化などだった。「『責任はある』と言いながら何もしない首相」と言う声もあった。
組合員や役職員が抱える問題は常に変化することを認識して、農協への要望とともに政府・農政に対する要望を常に把握することが重要である。

誰もが参加できる活動へ

アンケート調査では、「組合員の営農と暮らしを守るための全国的な農政活動を展開する体制の確立」を求めているのであって、これまでのような「政権・政党を支持する全国的な政治活動体制」を求めているのではないことを、誰もが正しく認識しなければならない。

なぜなら、これまでのような、全国的な農協による農政活動、という名前を借りての、実際は全国的な農協による「政権・政党を支持する政治活動（農政活動ではなく）」がもたらした結果が、「農協改革への政治介入」であったという認識を持つ必要があるからである。

農協のTPP反対運動に対する政府の報復処置ともとれる「政府主導の農協改革（農協から見れば改悪）」の総括・検証・反省・責任追及は無視され続けたことが重大である。
確かに、「農政を変えるには政権与党と組まなければならない」という理屈はあるだろうが、それは「農協は政治・宗教に中立な組織である」「組合員の個々人の政治・宗教に関係なく、誰もが参加できる組織である」という基本理念を理解していない行動だという認識が忘れられている。

政権与党を支持する農協には、それ以外を支持する組合員の参加を拒否しているという現実がある。それは、協同組合の結合力を弱め、運営への参加・事業への参加意識を弱めているという現実をよく見なければならない。

政権党支持活動から脱皮を

アンケートでは、「政府・農政に対する要望」では、多くの問題点と解決方法があげられたが、政治団体ではない農協の立場としての農政活動は、「組合員の営農と暮らしを守るための農政活動」を積極的に展開しなければならないことにある。このことを、全国の農協組織によって再確認しなければならない。

これらの農政活動を、全国的に組織力を持って取り組むことが強く求められる。とともに、政治団体ではない農協の立場としては、「組合員の営農と暮らしを守る農政活動」を進める重要性と、「組合員の政治的自由、政治的中立の立場にある農協」の認識である。「政権・政党を支持する政治活動」からの脱却、さらには「自らの農協改革」の実践による組合員を守る全国的・組織的な取り組みの時代が到来したと考えるべきだ。

つまり、「政権政党を支持する政治組織」から脱却し、本来の「組合員営農と暮らしを守る政策を確立する農政活動組織」として確立する時代が到来したと考える。あるいは、もっと積極的に農協あるいは協同組合政党を樹立する時代が到来したというべきかもしれない。

（JA十和田おいらせ理事・小林光浩）

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