まず組合員・地域住民の命

新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートでは、総会・集落座談会・生産部会での対応について調査した。結果は「書面決議に変更した」77.9％、「延期あるいは中止」52.6％と、多くの農協が会合等への出席による感染拡大の防止に努めた。

また組合員活動での対応（青年・女性組織、各種セミナー、研修等）では、「延期あるいは中止」が96.9％と、ほとんどの農協が組合員活動の自粛に務めたことになる。さらに、信用・共済の推進では、「訪問回数を減らした」52.4％、「電話等で対応している」48.2％、「ほとんどできなくなった」23.6％と、多くの農協で訪問推進を自粛した。

このことは農協の組織・事業活動よりも基本姿勢である「組合員を守る」「地域に貢献する」ために集団感染防止を優先した結果であると思われる。人を中心とした協同組合のあり方として、高く評価されるべきことである。

新型コロナウイルス感染症による死者は、2020年8月5日、世界全体で70万人を超え、わずか7か月余りでエイズの年間死者数69万人を上回ったと言うニュースは衝撃的であった。ちなみに、2018年の三大感染症の死者は、1位が結核150万人、2位がエイズ69万人、3位がマラリア40万人。今も1～3日で1万人増える状態が続いており、被害拡大の勢いは衰えていない。

ワクチンがない現在での新型コロナウイルス感染症は、驚異的な感染力と、死亡者の多さが、人の命に係わる感染症である、と言う認識を持つ必要があることを教える。従って、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の予防として、「一人ひとりの咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要」「風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用」「集団感染の共通点である（１）換気が悪く、（２）人が密に集まって過ごすような空間、（３）不特定多数の人が接触するおそれが高い場所を避ける」等の指導を徹底している。
　　
協同組合としての基本姿勢である「組合員を守る」「地域に貢献する」ために集団感染防止を優先する事は重要である。しかし、感染が長期化する中では、「組合員の暮らしを守る」協同組合活動、協同組合事業を実践しなければならない。

そして、それら協同組合活動での最も重要なことは、組合員とのコミュニケーションを確立する事である。発症当初は、緊急事態時の接触を避ける取り組みを最優先した事は評価された。しかし、「部会や集落座談会が中止になり、また職員の訪問がなく、農協の情報が入らない」39.8％のアンケート結果があった事も事実である。

これからは、「集団感染を防止しながら農協と組合員、組合員間のコミュニケーション強化」をするための新たな仕組みを確立する事が重要である。このことは、あらゆる場所・機会での広報紙・連絡板などの紙面を使った連絡方法や電話・ＦＡＸを活用した連絡方法、メールやＳＮＳ等のＩＴを活用した連絡方法など、新たなコミュニケーション強化の仕組みづくりと、その活用化・定着化が求められる。
その際に留意しなければならないのは、農協側からの一方通行とならないことで、双方向の連絡ができる仕組みをつくり上げることである。

まず組合員・地域住民の命【コロナ対策に学ぶ（１）】

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