【コロナ禍乗り越え　築こう人に優しい協同社会】ブランド生産拡大　ＪＡ鳥取中央シン創生戦略2022年2月18日

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ＪＡ鳥取中央は「シン・地方創生総合戦略」で新たな産地基盤の強化・拡大に挑戦している。これまで築きあげた梨、ブロッコリー、米、和子牛産地の一層の強化をめざす。いずれの品目も、合併前の旧ＪＡのブランドとして知られた品目で、「シン・地方創生総合戦略」は、2016年から21年にかけて実施した「地方創生総合戦略」の第2弾。全国的に農業者の高齢化が進むなかで、いずれの品目も生産の拡大を目指す意欲的な取り組みだ。

2年後500haの産地をめざすブロッコリー

昨年終了した「地方創生総合戦略」では、梨の新品種「新甘泉」の面積拡大、イチゴの新規団地化、スイカの低コストハウスの増設、和子牛増頭の四つが目標。そのうち、イチゴを除いて「目標をほぼ達成した」（栗原隆政組合長）という。

この成果を基に、2021年からスタートした「シン・地方創生総合戦略」では、農業生産の拡大と農業所得の増大をメインに、一層の産地基盤の強化を進める。メインの品目は梨、ブロッコリー、米、和牛子牛。「二十世紀」梨は、日本一の産地として、維持から拡大を目指す。2020年の面積144haを目標年度の25年には、ジョイント栽培の省力技術を導入し150haに増やす計画だ。また鳥取県育成の梨の新品種「新甘泉」は同じく100haを131haに拡大する。

野菜ではブロッコリーのブランド化に力を入れる。輸送中の品質を保持する発泡氷詰めの導入で、2020年187haを23年には500haへと一挙に拡大する意欲的な計画だ。このほか米は鳥取県オリジナルの「星空舞（ほしぞらまい）」の一層のブランド化を進める。「量では大きな産地に勝てないので、品質で勝負する」（栗原組合長）という。また和子牛は、2020年の1320頭から25年には1450頭まで増やす。

産地基盤の維持・拡大には労働力の確保が欠かせない。ＪＡでは、積極的に大阪で就農の相談会を開いたり、農業人財紹介センターを設けたりしており、さらに行政などと連携して求人・求職の斡旋を強化する。2020年には123人の労働力を確保した。また、ＪＡには「営農支援隊」があり、組合員の死亡や事故があった場合、職員が農作業を支援する。さらに今後の規模拡大と労働力不足をにらみ、生産の効率化・省力化を進めるため、スマート農業の普及も視野に入れている。

「戦略」のもう一つの柱である「農業所得の増大」では、販売面で白ネギやブロッコリーの精算を一本化するとともに、今年度、旧ＪＡごとにある生産部を統合し、品質・規格の統一によるＪＡ鳥取中央ブランドによる統一販売を目指す。特にブロッコリーは、昨年から稼働しているＪＡ全農とっとり野菜広域センターを活用し、ほ場で収穫して直接選果し、収穫から出荷の作業を省力化する。このほか直販事業やインターネット販売など、販売の多様化を進め、農家所得の増大に務める。