愛媛・うま農協前代表理事組合長
篠原一志氏

私は、昭和52（1977）年に当時の妻鳥農協に入組し、共済係を担当したのが農協人としての第一歩でした。昭和57（1982）年に同組合の参事職に就き、昭和59（1984）年には合併後のＪＡ川之江市の参事を務めた後、平成９（1997）年から専務理事として、組合の経営と事業運営全般に携わることとなりました。当時は、消費税増税や金融機関の相次ぐ破綻等で景気が停滞していた時期で、同年12月に介護保険法が公布されたこともあって、当時宇摩地区（現在の四国中央市）のＪＡでは最初の通所介護事業所を開所しました。また平成11（1999）年には葬祭会館を整備し、事業の多角化による経営の安定化と、組合員・地域の福祉向上に取り組みました。

旧ＪＡ川之江市の代表理事組合長として合併協議の席に付き、市町村合併を前に宇摩地区１ＪＡを実現することができたのは、平成15（2003）年４月のこと。ＪＡうまでは、代表理事専務を経て平成19（2007）年に代表理事組合長を拝命。平成22（2010）年から３年間、愛媛県信連の代表理事理事長を務めた後、平成27（2015）年に再度代表理事組合長に推挙され、延べ13年という長い期間、ＪＡうまの常勤役員として農協運動に携わる場を与えていただきました。退任して１年を過ぎた今思い返すと、常に時代に取り残されないようにと、危機感を感じながらの毎日だったようにも思います。

ＪＡうまの管内四国中央市は、その市の名のとおり四国のほぼ中央にあり製紙業が盛んな地域で、農業については、家族農業が中心の小規模農家がそのほとんどを占めています。私は、役員に就任後、農家の経営の安定化を念頭に置いて、金融・経済店舗、事業所を集約しコスト削減を図る一方、農家・組合員が安心して農業に従事できる環境づくりをと、常設の農産物直売所３店舗を整備しました。

代表理事組合長に再任された平成27（2015）年以降は、本格的な少子高齢化社会の到来や日銀のマイナス金利政策等による金融収支の縮小、改正農協法の施行に伴う農協改革など、様々な課題への対応が求められる状況下で、農業振興と地域の活性化を軸とした事業・組織改革に取り組みました。

組織運営の面では、営農のほか多様化するニーズを捉え、組合員・利用者の生活をサポートできる魅力ある組織づくりが実現できるよう、正組合員資格の耕作面積要件を撤廃、また総代定数に女性総代の下限数を設定したほか、准組合員総代を設置するなど、組織基盤を強化する体制を整備しました。

他方、営農販売では、四国中央市地産地消推進協議会の会長として、各生産者部会はもとより、愛媛県や四国中央市、全農えひめ等の関係機関との連携を密にし、地域ブランド米「うまそだち」や野菜・かんきつなど市内学校給食への供給、農産物直売所での販売などを通じた地産地消の推進に努めました。

四国中央市・篠原実市長らと「伊予美人」トップセールス(京都青果合同株式会社にて)

管内特産のサトイモ「伊予美人」の販売では、古くからのサトイモ産地としての役割を発揮すべく、ＪＡ全農えひめのサトイモ共同集出荷施設「愛媛さといも広域選果場」の管内土居町への設置を進めました。現在同施設が運用されていることは、愛媛ブランドサトイモ「伊予美人」の市場流通・実需者の確保と品質の高位平準化を図ることができ、生産農家の所得向上にもつながっています。また、組合員の高齢化などに伴う農業者・担い手不足の対策として、新規就農者育成と農作業受託、農業経営を行う農地所有適格法人（株）ＪＡファームうまを平成28（2016）年に設立しました。令和３（2021）年度の同社の事業規模は、面積にして農作業受託面積が286ha、農業経営は約６haとなり、管内の農家・組合員の労働力軽減や遊休農地の抑制につながり、地域農業の維持・振興に寄与していると考えています。

サトイモほ場から瀬戸内海を望む風景

しかしながら、地域農業を担う若い世代の就農は限定的で、農業者の高齢化がさらに進む一方、資材価格の高騰で農家経営が悪化するなど、農業者、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

最後に、私が常々感じていたことで職員の皆さんに申し上げたいことですが、私たちのＪＡには、これまで農協運動に携わってこられた諸先輩方、役職員の皆さんが築き上げてきた組合員・地域からの絶大なる信頼があるということです。まだまだ課題は山積していますが、その信頼とつながりを大切に、農協人としての誇りをもって、地域からより信頼され必要とされるＪＡを目指して、農協運動にまい進してほしいと願っています。

この度の私の受賞は、ひとえに、長年共に農協運動に取り組んできた組合員をはじめ関係者、役職員の後押しのおかげと感謝しています。本当に、ありがとうございました。

【略歴】しのはら・かずし　昭和23（1948）年10月生まれ。昭和52（1977）年５月妻鳥農協入組、昭和57（82）年同農協参事、昭和59（84）年川之江市農協参事、平成９（97）年同農協専務理事、平成14（2002）年同農協代表理事組合長、平成15（2003）年うま農協代表理事専務、平成19（07）年同農協代表理事組合長、平成22（10）年６月愛媛県信連代表理事理事長、平成25（13）年６月退任、平成2（715）年６月うま農協代表理事組合長、令和３（21）年６月退任。
現在　四国中央市妻鳥公民館館長

【推薦の言葉】
組織基盤強化に全力
篠原氏はＪＡの役員を延べ18年余り務め、農業・ＪＡの組織、事業、経営の革新を進め、地域の農業および地域住民のくらしの向上に貢献した。平成19年にＪＡうまの組合長に就任し、金融・経済店舗等の集約でコストを削減する一方、産直市３店舗の常設化、および福祉部門で通所介護事業所や葬祭会館の整備などＪＡの総合事業体として事業・組織基盤強化に取り組んだ。
また、正組合員資格の面積要件を撤廃し、総代定数に女性総代の下限数を設定したほか、准組合員の総代を設けるなどで、組合員の意見反映による組織強化に努めた。
営農販売面では、地産地消の推進協議会会長として、生産者部会はもとより、愛媛県や四国中央市などの行政、全農えひめなどとの連携を深め、地域ブランド米「うまそだち」や、野菜・かんきつの市内の学校給食への供給、産直市での販売などを通じて地元農産物の消費拡大に尽力した。

【谷口信和選考委員長の講評】
篠原氏は小規模家族農業が中心の四国中央市で長期にわたって職員・常勤役員として勤務される中で、①福祉については地区初の通所介護事業所開設、②販売事業に関しては常設の農産物直売所整備、③組織づくりでは正組合員資格における面積要件の撤廃・女性総代や准組合員総代の登用、④地域農業支援ではＪＡ出資型法人である（株）ＪＡファームうまの設立など、地域が抱える多様な課題に正面から向き合い、それぞれの領域で顕著な成果を挙げられました。