ＪＡレーク伊吹会長
中尾一則氏

私は、昭和55（1980）年4月にＪＡ合併前のＪＡ長浜市に入組し、信用共済外務員を担当したのが農協人としての第一歩でした。その後、ＪＡ合併後、営農経済部門での勤務を経て、平成29（2017）年4月に代表理事専務、令和元（19）年6月に代表理事理事長、4（22）年6月に経営管理委員会会長に就任しＪＡの経営に携わらせていただいております。

現在、ＪＡの第8次中期経営計画に基づき、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に、「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」として、農家組合員、地域から信頼される協同組合を目指して、ＪＡの経営管理に努めております。

私は日頃から農家組合員の生産意欲、生産基盤が損なわれることがないように地域農業を守る事業・運動を継続・強化していかなければならないと考えております。

ＪＡでは平成6（1994）年から農地保有合理化事業・農地集積円滑化事業に取り組み、農地集積による農業経営の効率化を目的に、担い手農地のエリア制を実施するとともに、借入農地の交換分合を積極的に進め、担い手への農地集積を図ってきました。今では関係機関と一体となった「人・農地プラン」の作成支援などにより管内農地の80％が担い手に集積され、効率的な農業経営に大きな貢献を果たすことができたと考えております。

また、平成7（1995）年には当時の農地保有合理化事業の受け皿として有限会社グリーンパワー長浜を設立しました。この法人は、ＪＡ出資型法人の中でも全国で最も早い段階に設立した法人で、地域の担い手農家とともに引き受け手のない農地をエリア別に引き受けるなど、地域農業の担い手の皆さんと協力し地域農業を担っています。

グリーンパワー長浜での中尾会長

平成21（2009）年当時、経済事業改革が全国の合併ＪＡの課題となる中で、ＪＡにおいても支店や施設の統廃合にともなう農家組合員とＪＡとの接点強化をどう図るかがテーマになっていました。

特に地域農業の担い手育成と支援がＪＡに求められており、「出向く活動」により「身近なＪＡ」として信頼回復を図ることが不可欠であり、担い手との接点活動の強化こそがＪＡの事業量の拡大につながると判断し、県内ＪＡに先駆けて専任のＴＡＣを設置したほか、担い手とのコミュニケーション強化を図るため、共済・金融のＬＡ員をＴＡＣに抜擢しました。

「ＴＡＣには数値目標は設定しない。徹底的に担い手農家の意見や要望を聞く。ＴＡＣは農家とのお茶飲みが仕事だ」とＴＡＣの機能を明確にしました。

ＴＡＣが出向く対象は、3㌶以上の大規模農家および集落営農組織、プラス各支店からの推薦を踏まえた約180経営体としました。この経営体は正組合員のわずか3％にすぎませんでしたが、生産資材供給高の45％、米の集荷数量の50％を占めていました。

ＴＡＣの事業提案の中には担い手の作業省力化につながる玄米フレコン出荷の提案、さらには、マーケットインに基づいた米の新規提案、肥料農薬の提案等、様々な提案を行い、担い手から多大な評価を得ました。結果、低利用・未利用であった担い手がＪＡを利用するようになるなど新たな事業展開を生み出しました。また、ＪＡの主要農作物である米の農家組合員の所得向上とＪＡ集荷数量を確保するため、滋賀県内ＪＡに先駆けて平成29（17）年産米から全銘柄全量買い取り販売に取り組みました。

令和4（22）年産米の事前契約率は96％まで確保し、集荷実績は、前年対比103・8％になりました。

さらに、ＪＡ管内の主産である米・麦・大豆に加え水田フル活用の一環として、平成30（18）年から農家組合員の所得の向上を目的に加工業務用タマネギの生産拡大に取り組みました。農家組合員の作業負担を軽減し、生産拡大を進めていくため、①ＪＡ独自の栽培技術の提示②根切り機による地上部の乾燥の促進③ディガーによるタマネギの掘り起こし④ハーベスターによる収穫（根切り、葉切り機能の付いた収穫機）⑤カントリーエレベーターにタッピングセレクターを設置し、タマネギの選別を徹底する──といった機械化一貫体系を確立しました。農家組合員への充実したサポート体制の確立により、加工業務用タマネギの作付けは令和5（23）年度、23㌶、1000㌧の生産量となり、近畿でも有数の県内最大産地に育成できました。

また、平成28（16）年度より、施設専門技術職員による独自の共同利用施設プラントメンテナンスに取り組み、平成30（18）年度は施設専門技術職員の人件費を含めて、従来のメンテナンス費用の大幅な削減を実践しました。また、令和2（20）年度から新たに若手職員を1人雇用し、施設修繕能力に余力が生まれたことから、ＪＡグループ滋賀役職員集会決議にある「エリアを超えたＪＡ間連携」の一環として、近隣ＪＡの共同利用施設稼働期緊急対応や定期点検も含めたプラントメンテナンスに着手しました（特殊作業はメーカーへ依頼）。

また、作付面積27㌶で県内最大産地であるブロッコリーなどの生産拡大に取り組み、地域ブランドを確立していくため、近隣ＪＡと連携して「北近江野菜」ブランドの商標登録を行い、生産振興と産地ＰＲを行って販売促進に取り組んでいます。最後に農業、ＪＡを取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、ＪＡとして、農家組合員と地域の期待に応えなくてはならない存在であり続けるよう不断の自己改革に全職員と取り組んでいく所存であります。

【略歴】
なかお・かずのり
1957年7月生まれ。80年4月長浜市農業協同組合へ入組。98年4月ＪＡ合併でレーク伊吹農業協同組合誕生。2011年4月理事兼営農生活部長。13年4月理事兼経済部長。17年代表理事専務。19年代表理事理事長。22年6月経営管理委員会会長。

【推薦の言葉】
変革・改革への先進性
中尾氏は、2017年にＪＡレーク伊吹代表理事専務、19年に代表理事理事長、22年に経営管理委員会会長に就任した。現在、ＪＡの第8次中期経営計画を策定し、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に、「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合」として、組合員、地域から信頼される協同組合を目指し、ＪＡの経営管理に尽力している。
農地の団地化・集団化を推進し、農業経営に貢献するため、1995年に当時の農地保有合理化事業の受け皿、（有）グリーンパワー長浜を設立。その後も農地集積円滑化事業に取り組み、担い手の効率的な農業経営に貢献した。担い手との接点活動の強化こそがＪＡの事業量の拡大につながると判断し、2009年度に専任のＴＡＣを設置した。また、17年産米から全銘柄全量買い取り販売に取り組むとともに、加工業務用タマネギの県内最大産地へ育成したほか、ＪＡ間連携による経済事業の維持拡大、近隣ＪＡと連携したブロッコリーなどの生産拡大と「北近江野菜」ブランドの商標登録を行った。