令和6(2024)年度農林水産概算要求は農水省にとって正念場だ。農林の当初予算は、2023年度に国の予算の2.0%まで落ちた。2%を切ったら独立の産業省として体を成さない。対して防衛予算と子ども予算はけた違いに伸びている。そのための増税負担を恐れる国民は、「ほかの予算を削って」に傾いている。

ロシアのウクライナ侵略がそれに拍車をかけ、加えて生産資材の確保難・価格高騰となった。そこで2023年度概算要求では、食料安全保障の強化を、要求額を示さない「事項要求」扱いとし、22年度補正予算で一定の手当てがなされたが、それを含めても23年度予算は前年度割れだった。

このような厳しい状況下で、政治(農林族)は食料安全保障を錦の御旗にたて、新基本法を改正までして、農業予算を確保しようと努力し、24年度概算要求も23年度当初予算の20%増しにした。果たしてそれが通るか。通ったところで、国の予算に対する割合を2%以上に回復できるか。まさに勝負どころである。

基本課題は脱炭素のはず

加えて、食料安全保障のいわば手段として新基本法を改正するのは難がある。いうまでもなく日本の食料・農業・農村の基本法が、世界が直面する課題に真摯に応えるには脱炭素の方向を基本に据える必要があるからである。

しかるに農水省がリードする「中間取りまとめ」の改正方向は、輸出産業化、スマート農業化、担い手確保、農地集約、農村政策等の全ての農政を、食料生産の安定確保につながるが故に「食料安全保障に資するもの」と位置付け、その旗の下で構造政策を追求しようとしている。

その一端を示すのが、増額要求項目のベスト7をみた表である。①は大区画化、汎用化、畑地化等（このところ停滞的な公共事業の一挙増額）、②は麦、大豆、てん菜、でんぷん馬鈴薯等の担い手に交付金、③はずはり農地の集積・集約、他に地域計画関係予算27億円もある。かならずしも構造政策直結ではないと評価されるのは⑦くらいだ。もちろん①～⑥も国内生産基盤の強化という点では食料安全保障につながる。しかし狙いは構造政策の加速化である。結論的に言って、水田作経営では作付け10ha以上層に政策対象は限定される。

そこには農政の狙いだけでなく、そもそも構造政策に資さない要求は認めないという財務の壁もあるのかもしれない。いずれにしても食料安全保障に関する新規項目は、米粉専用種開発30億、国産飼料16億、国内産資源肥料36億、「適正な価格」(価格転嫁)の調査費(これは昨年度1億円が2億円へ)など、合わせて84億円に過ぎない。

食料安全保障を旗印としつつ構造政策追及を狙う農林予算獲得の戦略がいつまで通用するか。国民理解の得られる恒久的な農業予算獲得のためにも、新基本法の改正を、国家安全保障直結の食料安全保障に特化するのではなく、あるいはその裏で専ら構造政策を追求するのではなく、地球温暖化対策に資する食料・農業・農村のあり方を追求する方向に向けるべきである。